#1 役員報酬（連結）: c.業績連動報酬(金銭報酬)
業績連動報酬は、毎期の業績を勘案して算出される賞与です。各取締役のモチベーションを高め、株主の皆様との利害の一致を図るため、全社の業績指標の達成度を勘案して算出し、取締役会で別途決議した時期に支給します。かかる算出における全社の業績指標は、損益計算書の売上高及び営業利益とし、目標値は前事業年度の決算短信に記載の「業績予想」とします。
業績連動報酬の算定方法は、売上高及び営業利益それぞれのウエイトを30%及び70%とし、各業績指標ともに達成度に応じて基準賞与額の0%を下限、140%を上限として算定します。達成度は、各業績指標の実績値÷各業績指標の目標値にて算出します。
2026/03/19 16:36
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社は、企業価値を向上させ株主価値を高めることが重要であると考えており、そのためには、事業規模を拡大し収益性を向上させることが経営上重要であると認識し、客観的な経営指標として、売上高、売上高営業利益率を重視しております。売上高営業利益率は10%以上を目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような当社を取り巻く環境の中、中期経営計画Vision2027にて、① 進化するデジタル社会において、成長性の高い技術とサービスを提供する、② 生産性の高い事業を構築し、高収益企業となる事を目指す、③ 社会への還元と課題解決に努め、存在価値の高い企業となる、を中期経営方針として掲げ、同時に策定した3つの経営戦略(事業戦略、経営基盤強化、投資戦略)を推し進め、デジタル社会に貢献するサービスの拡充や体制の強化を図っております。また、顧客からの信頼を獲得し、持続的にサービスを提供するために、高度化する多数の先端技術の吸収を積極的に行うとともに、顧客及びビジネスパートナー向け営業体制の強化、顧客目線でのサービス提供を行う組織体制の構築、業容拡大に向けた人材の積極採用、充実したサービス提供に向けた人材育成等の施策を行ってまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は8,134,225千円と前事業年度と比べ699,438千円(9.4%)の増収、営業利益は888,319千円と前事業年度と比べ98,266千円(12.4%)の増益、経常利益は917,869千円と前事業年度と比べ69,423千円(8.2%)の増益、当期純利益は642,849千円と前事業年度と比べ45,070千円(7.5%)の増益となりました。
なお、当社は、システムサービス事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
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