訂正有価証券報告書-第31期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
また、当社は、複数事業主制度の日本ITソフトウェア企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
連結子会社については、中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	(千円)
	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
退職給付債務の期首残高	187,139
勤務費用	27,182
数理計算上の差異の発生額	3,521
退職給付の支払額	△3,175
退職給付債務の期末残高	214,667

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	(千円)
	当連結会計年度 (2021年12月31日)
退職一時金制度の退職給付債務	214,667
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	214,667
退職給付に係る負債	214,667
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	214,667

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	(千円)
	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
勤務費用	27,182
数理計算上の差異の費用処理額	510
確定給付制度に係る 退職給付費用	27,692

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	(千円)
	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
数理計算上の差異	△3,011
合計	△3,011

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	(千円)
	当連結会計年度 (2021年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△4,039
合計	△4,039

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
割引率	0.0	%
予想昇給率	7.2	%

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、当連結会計年度20,889千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	当連結会計年度 (2021年12月31日)
年金資産の額	54,166,754
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	52,445,038
差引額	1,721,716

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
当連結会計年度 0.9%(2021年12月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(当連結会計年度1,721,716千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。