有価証券報告書-第35期(2025/01/01-2025/12/31)
(ストック・オプション等関係)
(ストック・オプション)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未上場企業であり、付与日時点においてストック・オプション等の単位あたりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年6月26日付で普通株式1株につき100株の割合、2021年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年6月26日付で普通株式1株につき100株の割合、2021年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
② 単価情報
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法を本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、修正簿価純資産価額法及びDCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)により算定した価格を総合的に勘案して算出する方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(譲渡制限付株式報酬)
1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
2.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1)譲渡制限付株式報酬の内容
(2)譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
① 株式数
② 単価情報
3.公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。
(ストック・オプション)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未上場企業であり、付与日時点においてストック・オプション等の単位あたりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 決議年月日 | 2019年12月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 当社従業員 74名 当社子会社取締役 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプション の数(注) | 普通株式 442,000株 |
| 付与日 | 2019年12月25日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または使用人の地位にあることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2021年12月20日~2029年11月21日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年6月26日付で普通株式1株につき100株の割合、2021年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 決議年月日 | 2019年12月19日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前事業年度末 | ― |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後(株) | |
| 前事業年度末 | 172,400 |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | 51,400 |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | 121,000 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年6月26日付で普通株式1株につき100株の割合、2021年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
② 単価情報
| 決議年月日 | 2019年12月19日 |
| 権利行使価格(円) | 399 |
| 行使時平均株価(円) | 1,523 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― |
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法を本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、修正簿価純資産価額法及びDCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)により算定した価格を総合的に勘案して算出する方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当事業年度末における本源的価値の合計額 | 132,374千円 |
| 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 57,787千円 |
(譲渡制限付株式報酬)
1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
| 前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2025年12月31日) | 当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2026年12月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | ― | 1,228 |
2.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1)譲渡制限付株式報酬の内容
| 2025年4月付与譲渡制限付株式報酬 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 |
| 付与された株式数 | 普通株式 1,100株 |
| 付与日 | 2025年4月24日 |
| 譲渡制限期間 | 付与日より、当社の取締役、執行役員及び使用人の地位を正当な理由により退任又は退職する日までの間 |
| 譲渡制限解除条件 | 対象取締役等が本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。 |
(2)譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
① 株式数
| 2025年4月付与譲渡制限付株式報酬 | |
| 譲渡制限解除前(株) | |
| 前事業年度末 | ― |
| 付与 | 1,100 |
| 没収 | ― |
| 譲渡制限解除 | ― |
| 当事業年度末 | 1,100 |
② 単価情報
| 2025年4月付与譲渡制限付株式報酬 | |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | 1,489.0 |
3.公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。