有価証券報告書-第32期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	74,252	千円		85,382	千円
未払事業税	10,235	〃		10,271	〃
その他	9,165	〃		11,335	〃
繰延税金資産小計	93,653	千円		106,989	千円
評価性引当額	△1,736	〃		△1,735	〃
繰延税金資産合計	91,917	千円		105,253	千円
繰延税金負債
特別償却準備金	△1,734	千円		△867	千円
繰延税金負債合計	△1,734	千円		△867	千円
繰延税金資産純額	90,182	千円		104,386	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	―		34.6%
(調整)	―
住民税均等割	―		0.4%
税額控除	―		△5.5%
のれん償却額	―		1.9%
その他	―		△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		30.8%

(注) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。