(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未上場企業であり、付与日時点においてストック・オプション等の単位あたりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	2019年12月19日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社従業員 74名 当社子会社取締役 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 442,000株
付与日	2019年12月25日
権利確定条件	権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または使用人の地位にあることを要する。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2021年12月20日～2029年11月21日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年6月26日付で普通株式1株につき100株の割合、2021年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	2019年12月19日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	431,000
付与	―
失効	27,000
権利確定	404,000
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	404,000
権利行使	16,400
失効	―
未行使残	387,600

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年6月26日付で普通株式1株につき100株の割合、2021年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	2019年12月19日
権利行使価格(円)	399
行使時平均株価(円)	1,499
付与日における公正な評価単価(円)	―

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法を本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、修正簿価純資産価額法及びDCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)により算定した価格を総合的に勘案して算出する方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額	434,499千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	18,046千円