流動資産
連結
- 2018年12月31日
- 12億9180万
- 2019年12月31日 +20.26%
- 15億5349万
- 2020年6月30日 +19.1%
- 18億5021万
個別
- 2018年12月31日
- 12億5668万
- 2019年12月31日 +22.83%
- 15億4358万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ257,941千円増加し、2,540,169千円となりました。2020/10/02 15:00
そのうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ261,688千円増加し、1,553,493千円となりました。これは主に、現金及び預金187,812千円の増加、受取手形及び売掛金41,039千円の増加等によるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ3,746千円減少の986,675千円となりました。これは主に、工具、器具及び備品52,684千円の増加、ソフトウエア仮勘定105,421千円の増加があったほか、ソフトウエア184,677千円の減少があったこと等によるものであります。 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を翌事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。2020/10/02 15:00
この結果、当事業年度の貸借対照表において、流動資産の区分に表示していた繰延税金資産22,338千円は投資その他の資産の区分に組替えております。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) - #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を翌連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。2020/10/02 15:00
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の区分に表示していた繰延税金資産22,338千円は投資その他の資産の区分に組替えております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)