ソフトウエア

有報情報

#1 事業の内容

(注)1.コンサルサポートは、顧客企業への当社グループ製品・サービスの導入に際し、顧客企業のシステム環境の設定、ソフトウエアのインストール、就業情報端末の設置及び利用のための講習等を行うことをいいます。
2.プレミアムサポートは、オンプレミス事業において顧客企業で利用されているソフトウエア及び就業情報端末に障害が生じた場合の修理並びに法令の改正変更に対応した最新プログラムの提供を行うことをいいます。

2020/10/02 15:00

#2 事業等のリスク

(2) 技術革新や競合会社について
当社グループの事業分野であるソフトウエア・ハードウエアの研究開発では、技術革新の進展・技術環境の変化の速度は顕著であり、日々、激しい開発競争及び販売競争が行われております。このような状況下、当社グループは常に市場動向、技術動向を分析し新技術や製品の研究開発に努めております。しかしながら、事業を取り巻く市場環境や技術環境が当社グループの予測を超える速度で変化していくことも想定されます。さらに、新規参入者を含めた競争激化による製品価格の下落、競合会社の優位的な新製品の投入や競合会社同士の戦略的提携といったことが発生した場合、当社グループの技術や製品の陳腐化が発生する可能性があります。そのため、何らかの要因で技術変化への対応が困難となった場合、若しくは競合会社の動向により、当社グループが市場優位性を確保できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定の製品に依存していることに起因するリスク

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#3 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
ソフトウエア仮勘定	198,050	112,704
研究開発費	56,384	44,386

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

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#4 手取金の使途（連結）

備資金
クラウドサービス用サーバー設備等の増強(2020年12月期に159,123千円、2021年12月期に268,728千円、2022年12月期に319,250千円)、及び基幹業務システムの改修(2020年12月期に6,900千円、2021年12月期に27,900千円、2022年12月期に42,400千円)として、合計824,301千円を充当する予定であります。
② 運転資金
当社製品であるソフトウエアの開発資金(2020年12月期に435,502千円、2021年12月期に871,871千円、2022年12月期に812,233千円)、及び人件費(2020年12月期に475,730千円、2021年12月期に1,138,607千円、2022年12月期に1,396,998千円)として、合計5,130,941千円を充当する予定であります。
③ 借入金の返済
長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の返済(2020年12月期に27,666千円、2021年12月期に44,592千円、2022年12月期に44,628千円)として、合計116,886千円を充当する予定であります。
また、残額につきましては、広告宣伝費、教育研修費及び研究開発費のための運転資金に充当する方針でありますが、具体化している事項はありません。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
(注) 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。2020/10/02 15:00

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

車両運搬具	社用車	14,601千円
工具、器具及び備品	クラウド事業のサーバー設備	94,546千円
ソフトウエア	社内利用目的ソフトウエア	2,900千円
ソフトウエア仮勘定	市場販売目的ソフトウエア	112,704千円

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1) 経営の基本方針
当社グループは、企業理念である「CSR&イノベーション」のもと、「クラウド事業及び「HRM&HLプラットフォーム」を通じて人と時間とテクノロジーのより良い関係を求め「働き方改革&健康経営」及び「国民のヘルスアップ」を支援することで社会貢献(CSR)します。」を基本方針として、HRM(Human Resource Management)&HL(ヘルス×ライフ)プラットフォーム分野において、顧客満足度向上を最優先に、人と時間とテクノロジーのより良い関係を求めたソフトウエアパッケージの製造・販売とそのパッケージ機能をインターネット経由でサービス提供する(クラウドサービス)ことで、顧客企業のニーズに応え業績向上に貢献し、「顧客、従業員、株主、取引先、地域社会」の全てのステークホルダーに信頼される企業を目指しております。
また、イノベーション(技術革新)を常に行い、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図っていくことを経営の基本方針としております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

そのうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ261,688千円増加し、1,553,493千円となりました。これは主に、現金及び預金187,812千円の増加、受取手形及び売掛金41,039千円の増加等によるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ3,746千円減少の986,675千円となりました。これは主に、工具、器具及び備品52,684千円の増加、ソフトウエア仮勘定105,421千円の増加があったほか、ソフトウエア184,677千円の減少があったこと等によるものであります。
(負債)

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 無形固定資産(リース資産を除く)
a 市場販売目的ソフトウエア
見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と、販売可能な残存期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

場販売目的ソフトウエア
見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と、販売可能な残存期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

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