売上高

(5) 販売パートナーとの協業について
当社グループの売上高の概ね6割が主に、株式会社大塚商会等の販売パートナーとの協業によるものであり、特に大塚商会グループで約4割を占めております。当社グループの顧客企業は、製造業、サービス業、流通・小売業、運送・倉庫業、病院・福祉業等、業種・業態を問わず多岐にわたっており、規模的にも大企業から中小規模事業者まで広範囲となっております。当社グループでは、これらの幅広い顧客ニーズにきめ細かく応えるため、販売パートナーを経由した間接販売に注力しており、ソフトウエア・ハードウエア製品におけるパートナーによる間接販売での売上高は、第41期連結会計年度においても概ね6割を占めることから、販売パートナーとの継続的信頼関係の維持は、当社グループの将来にとって重大な意義を持ちます。そのため、販売パートナーとの関係が悪化した場合、競合会社が当社グループの販売パートナーと戦略的提携を行った場合、あるいは販売パートナーの財政状態が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 新製品等の研究開発への投下資金が期待どおりの成果をあげられないことに起因するリスク

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#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上・利益の成長、顧客満足度の向上に取り組みながら企業価値の最大化を目指すため、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高営業利益率、クラウドサービスの利用者数(契約ライセンス数)及び当該クラウドサービスの解約率を掲げております。売上増加の重要な要素となるクラウドサービスの利用者数を増加させ、また顧客満足度を向上させることで当該契約に対する解約率の低減を図り、結果として売上高営業利益率の高い成長を目指してまいります。
(3) 中長期的な経営戦略

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、オンプレミス事業の販売については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている新規顧客企業を中心に受注の先送りの発生やクラウド契約へと変更になったことにより、事業全体としては1,266,811千円(前年同期比18.5%減)となりますが、うちリカーリングレベニューであるプレミアムサポート売上は589,325千円(前年同期比2.3%増)を計上しており、安定した収益確保に貢献しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高については3,324,414千円(前年同期比3.2%減)、営業利益については261,729千円(前年同期比53.5%減)、経常利益については244,187千円(前年同期比52.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益については162,918千円(前年同期比50.5%減)となりました。
なお、当社グループはHRM事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の経営成績の記載を省略しております。

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#7 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:千円)

	クラウド	オンプレミス	その他	合計
外部顧客への売上高	2,047,625	1,266,811	9,977	3,324,414

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