#1 ストックオプション制度の内容（連結）: ① 次の各号に掲げる条件を満たした場合に、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度においてのみ行使することができる。ただし、権利行使は1個単位とする。なお、計算の結果、1個未満の端数が生じるときはその端数を切り上げる。
(イ)割当日後に終了する当社のある事業年度における有価証券報告書に記載された(連結)営業利益が3億円以上であったとき割り当てられた新株予約権の総数の25%まで
(ロ)割当日後に終了する当社のある事業年度における有価証券報告書に記載された(連結)営業利益が5億円以上であったとき割り当てられた新株予約権の総数の50%まで
2024/10/28 15:00
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は株主価値向上のため、中長期的にはROE(自己資本利益率)を最大化していく方針でありますが、短期的には売上を増加させ利益を安定的に出す体制を構築することに注力しております。そのため、現在はROEについては公表可能な目標値を設定しておらず、期初予算で設定した売上高並びに営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として取締役会等で監視を行っております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
2024/10/28 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度では、家族サポート事業において、まず金融関連領域「かぞくの保険」と生活必需品関連領域「カラダノートウォーター」では、当社の強みであるインサイドセールスの更なる強化により収益性を改善するとともに、契約者数を着実に積み上げ14,000人を突破し、投資フェーズから回収フェーズに転換しております。また、住関連領域「かぞくのおうち」では、成約課金モデルの提供を進め、更なる収益実現に向けた基盤が整いました。ライフイベントマーケティング事業においては、ヘアケア・衛生用品関連商材への送客の好調はひと段落し、結果的に収益率の改善に繋がりました。また家族パートナーシップ事業においては、社会に対する取組として、これまでの事業運営により培われた強みを活かし、大手企業との協業案件が複数実施に至り、収益拡大に寄与しました。
その結果、当事業年度の売上高は2,193,966千円(前年同期比6.7%増)、営業利益は100,676千円(前年同期238,214千円の営業損失)、経常利益は106,192千円(前年同期232,105千円の経常損失)、当期純利益は114,890千円(前年同期372,458千円の純損失)となりました。
また、当社の事業セグメントはファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
2024/10/28 15:00