#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 3.新株予約権の行使条件
① 新株予約権者は、2026年7月期から2028年7月期までのいずれかの事業年度において、当社の営業利益の額が3億円を超過した場合にのみ、これ以降、行使期間内において本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の額の判定に際しては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書、以下同様)および連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合にはキャッシュ・フロー計算書)における営業利益の額に、本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合においては、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。また、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書等に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、執行役または従業員であることを要する。
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#2 事業等のリスク: 当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当社は、当中間会計期間において営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローが黒字化しているものの、前事業年度末時点において、営業活動によるキャッシュ・フローが4期連続でマイナスとなっていたことに鑑み、当第2四半期会計期間末では未だ継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
しかしながら、前期における営業キャッシュ・フローのマイナスは、過年度における消費税の修正申告による一時的な影響によるものであり、これを除けば前事業年度よりプラスに転じております。さらに、下記の施策は既に前事業年度下期から対応済みであり、前事業年度の下半期には営業利益及び営業キャッシュ・フローが黒字化しており、当中間会計期間末においても継続しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 住友生命保険相互会社との協業において、非保険サービスの獲得を含むKPIが過去最高を更新するなど極めて順調に推移しており、現在はさらなる成長に向けて取り組みの幅を広げる深化フェーズへと移行しております。当社全体の売上高に占める金融領域の比率は60%を超過し、ARPU(顧客あたり平均売上高)は前四半期比で25%増と大幅に成長いたしました。また、子育て応援企業と連携し、プロの家族写真を無償提供する新サービスを開始したほか、CRMツールの刷新によりデータベースマーケティングの精度向上とコスト構造の改善を同時に実現いたしました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は469,124千円(前年同期比39.7%減)、営業利益は87,557千円(前年同期69,398千円の営業損失)、経常利益は87,884千円(前年同期69,770千円の経常損失)、中間純利益は87,688千円(前年同期70,041千円の中間純損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
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