半期報告書-第18期(2025/08/01-2026/07/31)
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。また、当社の事業セグメントはファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、賃上げの継続や政府の経済対策の効果により、雇用・所得環境の改善が継続いたしました。これにより、実質所得の改善への期待が高まり、個人消費が持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、海外経済では、米国の通商政策をめぐる不透明感や地政学的リスクの高まりなど、外需の減速リスクが依然として存在いたしました。また、国内においても、金利上昇の可能性や輸入物価の動向といった、先行き不透明な状況が続いております。
このような中、国内では少子化対策への投資活発化に加え、生命保険業界や住宅産業におけるオンラインでのリードジェネレーション需要の高まりなど、当社事業にとっての機会が拡大しております。当社は「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というビジョンのもと、ファミリーデータプラットフォーム事業を推進してまいりました。前事業年度に実施した宅配水事業の譲渡等の構造改革を経て、当中間会計期間は「利益体質の確立」を掲げ、フリーキャッシュフローと利益率を重視した経営を推進いたしました。その結果、売上高は構造改革に伴う薄利事業の整理により前年同期比で減少したものの、収益性は大幅に向上し、前年同期の営業損失から脱却して黒字化を達成いたしました。
① 対象顧客幅の拡大
データ基盤の拡大において、ファミリーデータ会員数は332万人(前年同期比13%増)と順調に拡大を続けております。当中間会計期間では、株式会社よりそうとの業務提携による終活関連サービスの提供開始や、子育て層に対する節電系商材の提案が好調に推移するなど、ライフイベント領域の拡張を加速させました。
② 注力領域(金融)の深化とLTVの拡大
住友生命保険相互会社との協業において、非保険サービスの獲得を含むKPIが過去最高を更新するなど極めて順調に推移しており、現在はさらなる成長に向けて取り組みの幅を広げる深化フェーズへと移行しております。当社全体の売上高に占める金融領域の比率は60%を超過し、ARPU(顧客あたり平均売上高)は前四半期比で25%増と大幅に成長いたしました。また、子育て応援企業と連携し、プロの家族写真を無償提供する新サービスを開始したほか、CRMツールの刷新によりデータベースマーケティングの精度向上とコスト構造の改善を同時に実現いたしました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は469,124千円(前年同期比39.7%減)、営業利益は87,557千円(前年同期69,398千円の営業損失)、経常利益は87,884千円(前年同期69,770千円の経常損失)、中間純利益は87,688千円(前年同期70,041千円の中間純損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は795,523千円(前事業年度末比51,724千円増加)となりました。これは主に、売掛金及び契約資産の増加26,174千円、現金及び預金の増加23,726千円によるものであります。固定資産は24,363千円(前事業年度末比434千円減少)となりました。これは主に、長期前払費用の減少2,018千円によるものであります。
以上の結果、総資産は819,887千円(前事業年度末比51,290千円増加)となりました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は197,577千円(前事業年度末比13,304千円増加)となりました。これは主に、未払消費税等の増加10,783千円があったことによるものであります。固定負債は53,868千円(前事業年度末比50,000千円減少)となりました。これは主に、借入金の返済による長期借入金の減少50,000千円によるものであります。
以上の結果、負債合計は251,446千円(前事業年度末比36,695千円減少)となりました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は568,440千円(前事業年度末比87,985千円増加)となりました。これは主に、中間純利益の計上により利益剰余金が87,688千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて23,726千円増加し、619,809千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は75,044千円(前年同中間会計期間は240,866千円の支出)となりました。これは主に、税引前中間純利益の計上87,884千円、売上債権の増加26,174千円、未払消費税等の増加10,783千円が発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,615千円(前年同中間会計期間は1,053千円の支出)となりました。これは、無形固定資産の取得による支出1,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は49,702千円(前年同中間会計期間は50,000千円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済50,000千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 販売の実績
当中間会計期間における販売実績は著しく減少しております。
詳細につきましては、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」をご参照下さい。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、賃上げの継続や政府の経済対策の効果により、雇用・所得環境の改善が継続いたしました。これにより、実質所得の改善への期待が高まり、個人消費が持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、海外経済では、米国の通商政策をめぐる不透明感や地政学的リスクの高まりなど、外需の減速リスクが依然として存在いたしました。また、国内においても、金利上昇の可能性や輸入物価の動向といった、先行き不透明な状況が続いております。
このような中、国内では少子化対策への投資活発化に加え、生命保険業界や住宅産業におけるオンラインでのリードジェネレーション需要の高まりなど、当社事業にとっての機会が拡大しております。当社は「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というビジョンのもと、ファミリーデータプラットフォーム事業を推進してまいりました。前事業年度に実施した宅配水事業の譲渡等の構造改革を経て、当中間会計期間は「利益体質の確立」を掲げ、フリーキャッシュフローと利益率を重視した経営を推進いたしました。その結果、売上高は構造改革に伴う薄利事業の整理により前年同期比で減少したものの、収益性は大幅に向上し、前年同期の営業損失から脱却して黒字化を達成いたしました。
① 対象顧客幅の拡大
データ基盤の拡大において、ファミリーデータ会員数は332万人(前年同期比13%増)と順調に拡大を続けております。当中間会計期間では、株式会社よりそうとの業務提携による終活関連サービスの提供開始や、子育て層に対する節電系商材の提案が好調に推移するなど、ライフイベント領域の拡張を加速させました。
② 注力領域(金融)の深化とLTVの拡大
住友生命保険相互会社との協業において、非保険サービスの獲得を含むKPIが過去最高を更新するなど極めて順調に推移しており、現在はさらなる成長に向けて取り組みの幅を広げる深化フェーズへと移行しております。当社全体の売上高に占める金融領域の比率は60%を超過し、ARPU(顧客あたり平均売上高)は前四半期比で25%増と大幅に成長いたしました。また、子育て応援企業と連携し、プロの家族写真を無償提供する新サービスを開始したほか、CRMツールの刷新によりデータベースマーケティングの精度向上とコスト構造の改善を同時に実現いたしました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は469,124千円(前年同期比39.7%減)、営業利益は87,557千円(前年同期69,398千円の営業損失)、経常利益は87,884千円(前年同期69,770千円の経常損失)、中間純利益は87,688千円(前年同期70,041千円の中間純損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は795,523千円(前事業年度末比51,724千円増加)となりました。これは主に、売掛金及び契約資産の増加26,174千円、現金及び預金の増加23,726千円によるものであります。固定資産は24,363千円(前事業年度末比434千円減少)となりました。これは主に、長期前払費用の減少2,018千円によるものであります。
以上の結果、総資産は819,887千円(前事業年度末比51,290千円増加)となりました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は197,577千円(前事業年度末比13,304千円増加)となりました。これは主に、未払消費税等の増加10,783千円があったことによるものであります。固定負債は53,868千円(前事業年度末比50,000千円減少)となりました。これは主に、借入金の返済による長期借入金の減少50,000千円によるものであります。
以上の結果、負債合計は251,446千円(前事業年度末比36,695千円減少)となりました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は568,440千円(前事業年度末比87,985千円増加)となりました。これは主に、中間純利益の計上により利益剰余金が87,688千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて23,726千円増加し、619,809千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は75,044千円(前年同中間会計期間は240,866千円の支出)となりました。これは主に、税引前中間純利益の計上87,884千円、売上債権の増加26,174千円、未払消費税等の増加10,783千円が発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,615千円(前年同中間会計期間は1,053千円の支出)となりました。これは、無形固定資産の取得による支出1,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は49,702千円(前年同中間会計期間は50,000千円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済50,000千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 販売の実績
当中間会計期間における販売実績は著しく減少しております。
詳細につきましては、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」をご参照下さい。