有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2020/09/23 15:00
【資料】
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【項目】
122項目
当社の財政状態、経営状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2)財政状態の分析
第11期事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
(資産)
当業年度末における流動資産は284,307千円(前事業年度末比64,018千円増加)となりました。これは主に、現金及び預金の増加39,105千円、期末に係る売上増加に伴う売掛金の増加17,012千円によるものであります。固定資産は23,098千円(前事業年度末比8,950千円増加)となりました。これは主に、ECサイト「ママびより内祝い」の構築費の計上等に伴うソフトウェアの増加9,911千円によるものであります。
以上の結果、総資産は307,406千円(前事業年度末比72,969千円増加)となりました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は69,600千円(前事業年度末比21,267千円増加)となりました。これは主に、未払金の増加19,450千円、全員プレゼントキャンペーンの応募者への発送費の増加に伴う買掛金の増加5,016千円があったことによるものであります。固定負債は2,403千円(前事業年度末比11,550千円減少)となりました。これは、ファミリーデータプラットフォーム事業が好調に推移したことにより資金繰りが改善し、長期借入金11,550千円を繰上返済したことによるものです。
以上の結果、負債合計は72,004千円(前事業年度末比9,717千円増加)となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は235,401千円で、前事業年度末に比べて63,252千円増加しております。繰越利益剰余金の増加63,252千円によるものであります。
第12期第3四半期累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年4月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は396,559千円(前事業年度末比112,252千円増加)となりました。
これは主に、現金及び預金の増加114,877千円によるものであります。固定資産は25,430千円(前事業年度末比2,331千円増加)となりました。これは主に、投資その他の資産の増加3,211千円によるものであります。
以上の結果、総資産は421,989千円(前事業年度末比114,583千円増加)となりました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は118,730千円(前事業年度末比49,130千円増加)となりました。これは主に、全員プレゼントキャンペーンの商品仕入に伴う買掛金の増加30,074千円、未払金の増加7,312千円があったことによるものであります。固定負債は2,403千円(前事業年度末と同額)となりました。
以上の結果、負債合計は121,134千円(前事業年度末比49,130千円増加)となりました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は300,855千円(前事業年度末比65,453千円増加)となりました。これは、利益剰余金の増加65,453千円によるものであります。
(3)経営成績の分析
第11期事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、堅調な内需に支えられ緩やかな拡大基調となりました。輸出や生産が増加し、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、設備投資や個人消費が増加を続けました。しかしながら、中国経済の減速や米国経済政策の影響など、景気の先行き不透明感は依然として残りました。
そのような環境において、当社は「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、ファミリーデータプラットフォーム事業を推進しております。当社の提供しているサービスである、妊娠、育児層ママ向けのライフサポートにまつわるプロモーション支援サービスの収益化を全社的に取り組んだ結果、売上が堅調に推移し、利益化に大きく貢献いたしました。特に、2019年度下期よりバーバパパとコラボレーションを行った当社のオリジナル商品を「全員プレゼントキャンペーン」で訴求した結果、応募者数が2019年4月に過去最高を記録いたしました。また、当社の自社事業として開発を進めていたECサイト「ママびより内祝い」を2019年4月にオープンいたしました。当社の保有するパーソナルデータを活用して子供の出産予定日に合わせてECサイトの紹介を行うことにより、今後の売上に貢献するものと考えております。その他、ウェブメディア並びにアプリ等のユーザー基盤の拡大に向け、新機能の開発等を着手しております。
こうした取り組みの結果、当事業年度の売上高は637,637千円(前年同期比33.1%増)、営業利益は89,502千円(前年同期比2.3%増)、経常利益は90,900千円(前年同期比1.1%増)、当期純利益は63,252千円(前年同期比1.6%減)となりました。
第12期第3四半期累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年4月30日)
厚生労働省の2019年人口動態統計の年間推計によると、日本人の国内出生数は86万4千人となり、年々減少傾向にあるものの、株式会社矢野経済研究所「子供市場総合マーケティング年鑑 2019年度版」によると、2019年度の子供関連ビジネスの市場規模推移は前年比2.2%増の15兆4,168億円と順調な成長が見込まれております。
そのような環境の下、当社においては、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、ファミリーデータプラットフォーム事業を推進しております。当社の提供しているサービスである、妊娠、育児層ママ向けのライフサポートにまつわるプロモーション支援サービスの収益化に向け、見込顧客の紹介にとどまらず、見込顧客に対するアポイントメント率改善まで併せてクライアントと取組を行うことにより、1件当たりの紹介単価を引き上げて頂くことができ、売上が堅調に推移いたしました。その他、広告運用の内製化等によるコスト削減にも取り組んでまいりました。
こうした取り組みの結果、当第3四半期累計期間の売上高は561,354千円、営業利益は95,642千円、経常利益は96,301千円、四半期純利益は65,453千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
第11期事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下。「資金」という。)は175,588千円で、前事業年度末に比べて39,105千円(前事業年度比28.7%増)増加しております。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は62,519千円(前事業年度比135.6%増)となりました。
これは主に、法人税支払額24,858千円(前事業年度比36.3%減)及び期末に係る売上増加に伴う売上債権の増加17,012千円(前事業年度比108.9%増)があった一方、税引前当期純利益89,304千円(前事業年度比0.7%減)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は11,863千円となりました。
これは、ECサイト「ママびより内祝い」の構築費等に伴う無形固定資産の取得による支出11,863千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は11,550千円(前事業年度比74.7%増)となりました。
これは、ファミリーデータプラットフォーム事業が好調に推移したことにより資金繰りが改善し、長期借入金を繰上返済したことによる、長期借入金の返済による支出11,550千円(前事業年度は発生無し)があったことによるものであります。
(5)生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
第11期事業年度及び第12期第3四半期累計期間における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は、ファミリーデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
事業の名称第11期事業年度
(自 2018年8月1日
至 2019年7月31日)
第12期第3四半期累計期間
(自 2019年8月1日
至 2020年4月30日)
金額(千円)前年同期比(%)金額(千円)
ファミリーデータ
プラットフォーム事業
637,637133.1561,354

(注) 1.最近2事業年度及び第12期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相 手 先第10期事業年度
(自 2017年8月1日
至 2018年7月31日)
第11期事業年度
(自 2018年8月1日
至 2019年7月31日)
第12期第3四半期累計期間
(自 2019年8月1日
至 2020年4月30日)
金額
(千円)
割合
(%)
金額
(千円)
割合
(%)
金額
(千円)
割合
(%)
株式会社アイプラネット212,76744.4239,09037.5140,92425.1
株式会社FPパートナー----93,80416.7
株式会社保険見直し本舗131,03127.3148,24123.262,97011.2

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(6) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当会計年度末における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第11期事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
売上高は主にバーバパパとのコラボレーションを行った当社のオリジナル商品が人気を要したことによる応募者数の増加等により637,637千円(前事業年度比158,453千円増)となりました。
売上原価は主に応募者へのプレゼント発送数の増加に伴う運賃9,824千円の増加、同じく仕入3,543千円の増加等により174,501千円(前事業年度比22,395千円増)となりました。
販売費及び一般管理費は主に応募者獲得のための広告宣伝費45,249千円の増加、事業拡大に伴う給与及び手当13,179千円の増加等により373,633千円(前事業年度比134,011千円増)となりました。
この結果、当事業年度の営業利益は89,502千円(前事業年度比2,047千円増)となりました。
営業外損益につきましては、営業外利益は主に働き方改革宣言奨励金などによる助成金収入285千円の増加はあるものの、前年度に発生した受取補償金715千円が無かったことなどにより、1,415千円(前事業年度比1,322千円減)となりました。営業外費用は長期借入金の支払利息の計上により17千円(前事業年度比245千円減)となりました。
この結果、当事業年度の経常利益は90,900千円(前事業年度比969千円増)となりました。
特別損益につきましては、特別利益は発生しておりません。特別損失はアプリ開発に関する減損損失の計上により1,595千円(前事業年度発生無し)となりました。
この結果、当事業年度の税引前当期純利益は89,304千円(前事業年度比625千円減)となりました。
法人税等につきましては、売上増加等による課税所得の稼得に伴い、法人税、住民税及び事業税26,550千円(前事業年度比1,311千円減)、繰延税金資産の増加により法人税等調整額△498千円(前事業年度は435千円)の計上により、法人税等合計額は26,052千円(前事業年度比377千円増)となりました。
以上により、当事業年度の当期純利益は63,252千円(前事業年度比1,002千円減)となりました。
第12期第3四半期累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年4月30日)
売上高は主に保険領域において新規クライアントが増加したことや見込顧客に対するアポイントメント率改善まで併せてクライアントと取組を行ったことにより、送客単価が向上したこと等から561,354千円となりました。
売上原価は主に応募者へのプレゼント及び内祝いのカタログ発送の増加に伴う運賃、応募者へのプレゼントに関する仕入等により153,879千円となりました。
販売費及び一般管理費は主に応募者獲得のための広告宣伝費、事業拡大に伴う給与及び手当等により311,832千円となりました。
この結果、当第3四半期累計期間の営業利益は95,642千円となりました。
営業外損益につきましては、主に受取補償金の発生により、658千円となりました。営業外費用は発生しておりません。
この結果、当第3四半期累計期間の経常利益は96,301千円となりました。
特別損益につきましては、発生しておりません。
この結果、当第3四半期累計期間の税引前当期純利益は96,301千円となりました。
法人税等につきましては、売上増加等による課税所得の稼得に伴い、法人税、住民税及び事業税32,781千円、繰延税金資産の増加により法人税等調整額△1,933千円の計上により、法人税等合計額は30,848千円となりました。
以上により、当第3四半期累計期間の当期純利益は65,453千円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
第11期事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(4)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。現在、運転資金は自己資金で賄っておりますが、今後事業拡大に向けて資金が必要となる場合に備え、一部の金融機関と当座貸越の契約をしております。