四半期報告書-第14期第1四半期(令和3年8月1日-令和3年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。また、当社の事業セグメントはファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
(1) 経営成績の状況
厚生労働省の2020年人口動態統計によると、日本人の国内出生数は84万8百人となり、年々減少傾向にあるものの、株式会社電通「2020年 日本の広告費」によるとインターネット広告市場は、世界的な新型コロナウイルス感染症(新型コロナ)拡大があったものの、前年比5.9%増の2兆2,290億円と今後も順調な成長が見込まれております。
そのような環境の下、当社においては、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、家族とのつながりを起点としたファミリーデータプラットフォーム事業を推進しております。
当第1四半期累計期間においては、わが国の経済は新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある中、感染症対策やワクチン接種の普及が促進され、経済活動の持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、依然として不透明な状況となっております。
このような環境の中、当第1四半期累計期間においては、保険代理事業「かぞくの保険」に加えて宅配水事業「カラダノートウォーター」の提供を開始し、従来のユーザー送客によるフローモデルから自社サービス提供によるストックモデルへの切替に注力いたしました。今後のストックモデルの中長期的な売上拡大に向け、新規サービスの開発、コールセンターの体制強化や広告宣伝費に先行投資をいたしました。当第1四半期累計期間におけるストックモデルの売上高については、切替を開始した前年第3四半期の売上高5,124千円から23,375千円増加し28,499千円と順調に推移しております。全体の売上高の中、ストックモデルの売上比率については、切替を開始した前年第3四半期の2.2%から順調に伸長し、約6倍の12.7%となりました。
また、新型コロナウイルス感染症の流行による社会全体でのデジタル・トランスフォーメーション(DX)ニーズの高まりにより、ライフイベントマーケティング支援プロダクトである「かぞくアシスタント」の問い合わせの増加や、オンラインでの保険見直しニーズの高まりなど、当社をとりまく環境は概ね順調に推移しております。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高は224,528千円(前年同期比△20.4%)となりました。営業損失は23,425千円(前年同期115,026千円の営業利益)、経常損失は22,235千円(前年同期100,927千円の経常利益)、四半期純損失は15,424千円(前年同期63,605千円の四半期純利益)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は1,061,424千円(前事業年度末比29,394千円減少)となりました。これは主に、現金及び預金の減少25,975千円、売掛金の減少11,663千円によるものであります。固定資産は66,044千円(前事業年度末比19,047千円増加)となりました。これは主に、ストックモデルへの切替による体制強化に伴う長期前払費用の増加11,096千円、繰延税金資産の増加5,679千円によるものであります。
以上の結果、総資産は1,127,468千円(前事業年度末比10,347千円減少)となりました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は152,946千円(前事業年度末比13,147千円減少)となりました。これは主に、前受金の増加31,900千円があった一方で、未払法人税等の減少50,830千円、未払消費税の減少22,148千円があったことによるものであります。固定負債は5,203千円(前事業年度末比1,334千円増加)となりました。
以上の結果、負債合計は158,150千円(前事業年度末比11,812千円減少)となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は969,318千円(前事業年度末比1,465千円増加)となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ8,445千円増加した一方で、四半期純損失の計上により利益剰余金が15,424千円減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。