四半期報告書-第16期第1四半期(2023/08/01-2023/10/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。また、当社の事業セグメントはファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間において、サービス消費とインバウンド需要に支えられ、経済活動は緩やかに回復の兆しを見せた一方、ロシア・ウクライナの情勢の長期化やイスラエル軍のガザ侵攻など不安定な国際情勢の中、原材料価格やエネルギー価格の高騰に伴う物価の上昇など依然として先行きが不透明な状況が続いています。
このような情勢下、当社は「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、家族のつながりを起点としたファミリーデータプラットフォーム事業を展開しております。中長期的な事業成長、ビジョン実現のため家族に対して「安心」と「便利」を提供するべく、家計に占める支出割合の高い領域である住関連、生活必需品、金融関連等の領域からサービス強化に着手しております。
特に、家族サポート事業(金融関連、生活必需品等)の契約者数拡大、並びに住関連領域のサービス強化による収益拡大に注力し、従来のユーザー送客によるフロー型ビジネスからストック型ビジネスへ着実に転換を進めてきております。
当社は、これらの事業の中長期での継続的な成長を目指し、事業規模の拡大とともに収益性を重視しつつ、インサイドセールス体制の整備・強化、自社データベース拡充のための広告宣伝として一定規模で投資を継続しております。その結果、家族サポート事業の累計契約者数は順調に増加し、当第1四半期末時点で9,500人を超えるまでに伸長してきております。また、フロー型ビジネスのライフイベントマーケティングは、引き続き大手企業向けのPoC案件の新規受注・完了に加えて、ヘアケア・衛生用品関連商材への送客が堅調に推移しております。
その結果、当第1四半期累計期間においてストック型ビジネスの累計契約者数を着実に積み上げたこと、並びにフロー型ビジネスが堅調に推移したことにより、当第1四半期累計期間の売上高は499,837千円(前年同期比7.9%増)となり順調に推移しております。営業利益は5,473千円(前年同期53,557千円の営業損失)、経常利益は7,142千円(前年同期52,469千円の経常損失)、四半期純利益は7,009千円(前年同期52,602千円の四半期純損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は1,012,726千円(前事業年度末比56,412千円減少)となりました。これは主に、売掛金の増加57,992千円があった一方で、現金及び預金の減少129,320千円によるものであります。固定資産は24,649千円(前事業年度末比6,068千円増加)となりました。これは、ストック型ビジネスへの切替による体制強化に伴う投資その他の資産の増加によるものであります。
以上の結果、総資産は1,037,375千円(前事業年度末比50,343千円減少)となりました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は366,206千円(前事業年度末比39,553千円減少)となりました。これは主に、買掛金の増加25,343千円があった一方で、未払金の減少35,269千円、その他の減少25,383千円があったことによるものであります。固定負債は280,203千円(前事業年度末比25,000千円減少)となりました。これは長期借入金の返済によるものであります。
以上の結果、負債合計は646,410千円(前事業年度末比64,553千円減少)となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は390,965千円(前事業年度末比14,209千円増加)となりました。
これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,600千円増加し、四半期純利益の計上により利益剰余金が7,009千円増加したことによるものであります。なお、減資により資本金が259,191千円減少し、資本剰余金が121,204千円、利益剰余金が137,987千円増加しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。