有価証券報告書-第13期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)
当社の財政状態、経営状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当事業年度における流動資産は1,090,819千円(前事業年度末比667,699千円増加)となりました。これは主に、現金及び預金の増加649,953千円、売掛金の増加34,627千円によるものであります。固定資産は46,996千円(前事業年度末比31,679千円増加)となりました。これは主に、新オフィス移転に伴う有形固定資産の増加12,664千円、新オフィスの敷金払込に伴う投資その他の資産の増加11,904千円、新規アプリ制作に伴う無形固定資産の増加7,110千円によるものであります。
以上の結果、総資産は1,137,816千円(前事業年度末比699,379千円増加)となりました。
(負債)
当事業年度における流動負債は166,093千円(前事業年度末比44,408千円増加)となりました。これは主に、未払法人税等の増加23,335千円、未払消費税の増加12,153千円、買掛金の増加7,710千円があったことによるものであります。固定負債は3,868千円(前事業年度末は発生無し)となりました。これは、新オフィスに関する資産除去債務となります。
以上の結果、負債合計は169,962千円(前事業年度末比48,277千円増加)となりました。
(純資産)
当事業年度における純資産は、967,853千円(前事業年度末比651,102千円増加)となりました。これは主に、新規上場に伴う公募増資及び有償第三者割当増資等により資本金が256,023千円、資本準備金が256,023千円、当期純利益の計上により利益剰余金が136,754千円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
厚生労働省の2020年人口動態統計によると、日本人の国内出生数は84万8千人となり、年々減少傾向にあるものの、株式会社電通「2020年 日本の広告費」によるとインターネット広告市場は、世界的な新型コロナウイルス感染症(新型コロナ)拡大があったものの、前年比5.9%増の2兆2,290億円と今後も順調な成長が見込まれております。
そのような環境の下、当社においては、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、家族とのつながりを起点としたファミリーデータプラットフォーム事業を推進しております。
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大により発令された緊急事態宣言の影響で個人消費や企業活動が制限され、景気が急速に悪化いたしました。いまだ国内においては感染拡大が継続しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社においては、保険領域にてユーザーの保険見直しニーズの高まりによる送客件数の増加、住宅領域などの新規顧客開拓強化、オリジナル出生届を中心としたプレゼント構成の見直しによる費用削減、新規事業・サービスの開始等、数多くの施策を行ってまいりました。
こうした取り組みの結果、当事業年度の売上高は1,002,043千円(前年同期比36.7%増)、営業利益は223,208千円(前年同期比81.2%増)、経常利益は208,259千円(前年同期比67.8%増)、当期純利益は139,054千円(前年同期比66.2%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下。「資金」という。)は964,940千円で、前事業年度末に比べて649,953千円(前事業年度比206.3%増)増加しております。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は185,225千円(前事業年度比28.9%増)となりました。これは主に、法人税等の支払額48,588千円(前事業年度比78.6%増)があった一方、税引前当期純利益の増加208,259千円(前事業年度比79.4%増)、たな卸資産の減少による増加7,731千円(前事業年度比150.4%増)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は32,336千円(前事業年度比1470.0%増)となりました。これは主に、新オフィス移転に伴う差入保証金の支出16,956千円(前事業年度は発生無し)、新規アプリ制作に伴う無形固定資産の増加8,334千円(前事業年度比3461.8%増)、資産除去債務の履行による支出2,648千円(前事業年度発生無し)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は497,064千円(前事業年度は2,300千円の支出)となりました。これは、新規上場に伴う公募増資及び第三者割当増資他により資本金が256,023千円、資本準備金が256,023千円増加したことによるものであります。
(5)生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は、ファミリーデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(6) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高は主に保険領域にてユーザーの保険見直しニーズの高まりによる送客件数の増加、住宅領域などの新規顧客開拓強化をおこなったこと等により1,002,043千円(前年同期比36.7%増)となりました。
売上原価は主にオリジナル出生届を中心としたプレゼント構成の見直しによる費用削減に伴う仕入22,888千円の減少、同じく運賃20,740千円の減少並びに主に新規サービス開発に関する外注費77,708千円の増加により241,613千円(前事業年度比43,157千円増)となりました。
販売費及び一般管理費は主に事業拡大に伴う給与及び手当16,651千円の増加、新規ユーザーの獲得のための広告宣伝費48,462千円の増加、MAツールの導入費用等による支払手数料19,489千円の増加等により537,221千円(前事業年度比125,995千円増)となりました。
この結果、当事業年度の営業利益は223,208千円(前事業年度比100,006千円増)となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益は主に当事業年度は受取補償金、助成金収入がなかったことにより33千円(前事業年度比896千円減)となりました。営業外費用は、上場関連費用の発生により14,982千円(前事業年度発生無し)となりました。
この結果、当事業年度の経常利益は208,259千円(前事業年度比84,128千円増)となりました。
特別損益につきましては、発生しておりません。
この結果、当事業年度の税引前当期純利益は208,259千円(前事業年度比92,159千円増)となりました。
法人税等につきましては、売上増加等による課税所得の稼得に伴い、法人税、住民税及び事業税64,647千円(前事業年度比22,592千円増)、繰延税金資産の減少により法人税等調整額4,556千円(前事業年度比14,162千円増)の計上により、法人税等合計額は69,204千円(前事業年度比36,754千円増)となりました。
以上により、当事業年度の当期純利益は139,054千円(前事業年度比55,405千円増)となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(4)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。現在、運転資金は自己資金で賄っておりますが、今後事業拡大に向けて資金が必要となる場合に備え、一部の金融機関と当座貸越の契約をしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針、追加情報」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当事業年度における流動資産は1,090,819千円(前事業年度末比667,699千円増加)となりました。これは主に、現金及び預金の増加649,953千円、売掛金の増加34,627千円によるものであります。固定資産は46,996千円(前事業年度末比31,679千円増加)となりました。これは主に、新オフィス移転に伴う有形固定資産の増加12,664千円、新オフィスの敷金払込に伴う投資その他の資産の増加11,904千円、新規アプリ制作に伴う無形固定資産の増加7,110千円によるものであります。
以上の結果、総資産は1,137,816千円(前事業年度末比699,379千円増加)となりました。
(負債)
当事業年度における流動負債は166,093千円(前事業年度末比44,408千円増加)となりました。これは主に、未払法人税等の増加23,335千円、未払消費税の増加12,153千円、買掛金の増加7,710千円があったことによるものであります。固定負債は3,868千円(前事業年度末は発生無し)となりました。これは、新オフィスに関する資産除去債務となります。
以上の結果、負債合計は169,962千円(前事業年度末比48,277千円増加)となりました。
(純資産)
当事業年度における純資産は、967,853千円(前事業年度末比651,102千円増加)となりました。これは主に、新規上場に伴う公募増資及び有償第三者割当増資等により資本金が256,023千円、資本準備金が256,023千円、当期純利益の計上により利益剰余金が136,754千円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
厚生労働省の2020年人口動態統計によると、日本人の国内出生数は84万8千人となり、年々減少傾向にあるものの、株式会社電通「2020年 日本の広告費」によるとインターネット広告市場は、世界的な新型コロナウイルス感染症(新型コロナ)拡大があったものの、前年比5.9%増の2兆2,290億円と今後も順調な成長が見込まれております。
そのような環境の下、当社においては、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、家族とのつながりを起点としたファミリーデータプラットフォーム事業を推進しております。
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大により発令された緊急事態宣言の影響で個人消費や企業活動が制限され、景気が急速に悪化いたしました。いまだ国内においては感染拡大が継続しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社においては、保険領域にてユーザーの保険見直しニーズの高まりによる送客件数の増加、住宅領域などの新規顧客開拓強化、オリジナル出生届を中心としたプレゼント構成の見直しによる費用削減、新規事業・サービスの開始等、数多くの施策を行ってまいりました。
こうした取り組みの結果、当事業年度の売上高は1,002,043千円(前年同期比36.7%増)、営業利益は223,208千円(前年同期比81.2%増)、経常利益は208,259千円(前年同期比67.8%増)、当期純利益は139,054千円(前年同期比66.2%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下。「資金」という。)は964,940千円で、前事業年度末に比べて649,953千円(前事業年度比206.3%増)増加しております。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は185,225千円(前事業年度比28.9%増)となりました。これは主に、法人税等の支払額48,588千円(前事業年度比78.6%増)があった一方、税引前当期純利益の増加208,259千円(前事業年度比79.4%増)、たな卸資産の減少による増加7,731千円(前事業年度比150.4%増)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は32,336千円(前事業年度比1470.0%増)となりました。これは主に、新オフィス移転に伴う差入保証金の支出16,956千円(前事業年度は発生無し)、新規アプリ制作に伴う無形固定資産の増加8,334千円(前事業年度比3461.8%増)、資産除去債務の履行による支出2,648千円(前事業年度発生無し)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は497,064千円(前事業年度は2,300千円の支出)となりました。これは、新規上場に伴う公募増資及び第三者割当増資他により資本金が256,023千円、資本準備金が256,023千円増加したことによるものであります。
(5)生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は、ファミリーデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| 事業の名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| ファミリーデータ プラットフォーム事業 | 1,002,043 | 136.7 |
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相 手 先 | 第12期事業年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) | 第13期事業年度 (自 2020年8月1日 至 2021年7月31日) | ||
| 金額 (千円) | 割合 (%) | 金額 (千円) | 割合 (%) | |
| 株式会社FPパートナー | 162,952 | 22.2 | 361,363 | 36.1 |
| 株式会社アイプラネット | 157,166 | 21.4 | 120,656 | 12.0 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(6) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高は主に保険領域にてユーザーの保険見直しニーズの高まりによる送客件数の増加、住宅領域などの新規顧客開拓強化をおこなったこと等により1,002,043千円(前年同期比36.7%増)となりました。
売上原価は主にオリジナル出生届を中心としたプレゼント構成の見直しによる費用削減に伴う仕入22,888千円の減少、同じく運賃20,740千円の減少並びに主に新規サービス開発に関する外注費77,708千円の増加により241,613千円(前事業年度比43,157千円増)となりました。
販売費及び一般管理費は主に事業拡大に伴う給与及び手当16,651千円の増加、新規ユーザーの獲得のための広告宣伝費48,462千円の増加、MAツールの導入費用等による支払手数料19,489千円の増加等により537,221千円(前事業年度比125,995千円増)となりました。
この結果、当事業年度の営業利益は223,208千円(前事業年度比100,006千円増)となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益は主に当事業年度は受取補償金、助成金収入がなかったことにより33千円(前事業年度比896千円減)となりました。営業外費用は、上場関連費用の発生により14,982千円(前事業年度発生無し)となりました。
この結果、当事業年度の経常利益は208,259千円(前事業年度比84,128千円増)となりました。
特別損益につきましては、発生しておりません。
この結果、当事業年度の税引前当期純利益は208,259千円(前事業年度比92,159千円増)となりました。
法人税等につきましては、売上増加等による課税所得の稼得に伴い、法人税、住民税及び事業税64,647千円(前事業年度比22,592千円増)、繰延税金資産の減少により法人税等調整額4,556千円(前事業年度比14,162千円増)の計上により、法人税等合計額は69,204千円(前事業年度比36,754千円増)となりました。
以上により、当事業年度の当期純利益は139,054千円(前事業年度比55,405千円増)となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(4)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。現在、運転資金は自己資金で賄っておりますが、今後事業拡大に向けて資金が必要となる場合に備え、一部の金融機関と当座貸越の契約をしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針、追加情報」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
