訂正四半期報告書-第14期第2四半期(2021/11/01-2022/01/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。また、当社の事業セグメントはファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
(1) 経営成績の状況
厚生労働省の2020年人口動態統計によると、日本人の国内出生数は84万8百人となり、年々減少傾向にあるものの、株式会社電通「2020年 日本の広告費」によるとインターネット広告市場は、世界的な新型コロナウイルス感染症(新型コロナ)拡大があったものの、前年比5.9%増の2兆2,290億円と今後も順調な成長が見込まれております。
また、当社においては、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、家族とのつながりを起点としたファミリーデータプラットフォーム事業を推進しております。
当第2四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(新型コロナ)に対するワクチン接種が促進されるなどを背景に改善の傾向がみられる一方、変異株等の感染症拡大の懸念などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような情勢下、世界のデジタル化の進展が加速するとともに、新しい生活様式の浸透により、世界各地の企業が新たな環境に適応した持続可能なビジネスを構築する動きが見られております。
このような環境の中、当第2四半期累計期間においては、中長期的な事業の成長に向け、ビジネスモデルの転換を進めるべく、ストック型ビジネス(保険代理事業「かぞくの保険」、宅配水事業「カラダノートウォーター」、組織構築支援事業「かぞくとキャリアforBiz」)の拡大に向け、新規サービスの開発、コールセンターの体制強化や広告宣伝費に先行投資をいたしました。当第2四半期会計期間におけるストック型ビジネスの累計契約者数は、着実に積みあがってきておりますが、人員確保の遅れ等もあり、ストック化の立ち上がりが遅れております。フロー型ビジネスにおいては、新たにヘアケア・衛生用品関連商材への送客を開始いたしました。
その結果、当第2四半期累計期間の売上高は617,046千円(前年同期比+16.7%)となりました。費用面においては、前述のストック拡大に向けた先行投資を継続していることから営業損失は47,420千円(前年同期164,267千円の営業利益)、経常損失は46,220千円(前年同期149,303千円の経常利益)、四半期純損失は32,240千円(前年同期95,298千円の四半期純利益)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は1,003,548千円(前事業年度末比87,270千円減少)となりました。これは主に、現金及び預金の減少241,772千円、売掛金の増加87,386千円によるものであります。固定資産は90,488千円(前事業年度末比43,492千円増加)となりました。これは主に、宅配水事業「カラダノートウォーター」のコールセンター立ち上げ並びに新オフィスの敷金払込に伴う投資その他の資産の増加43,042千円によるものであります。
以上の結果、総資産は1,094,037千円(前事業年度末比43,778千円減少)となりました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は221,652千円(前事業年度末比55,559千円増加)となりました。これは主に、未払金の増加37,543千円、買掛金の増加19,146千円があったことによるものであります。固定負債は5,203千円(前事業年度末比1,334千円増加)となりました。これは主に、サテライトオフィスに関する資産除去債務の増加1,334千円となります。
以上の結果、負債合計は226,856千円(前事業年度末比56,894千円増加)となりました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は867,181千円(前事業年度末比100,672千円減少)となりました。これは主に、自己株式の取得により93,700千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は723,168千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は161,168千円となりました。
これは主に、売上債権の増加額87,386千円、前渡金の増加額39,364千円、未払金の増加37,543千円、法人税等の支払額43,575千円、並びに税引前四半期純損失が46,220千円発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,793千円となりました。
これは主に、新オフィス移転に伴う差入保証金の差入による支出1,625千円及び有形固定資産の取得による支出2,168千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は76,810千円となりました。
これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入16,890千円があった一方、自己株式の取得による支出が93,700千円発生したことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。