四半期報告書-第13期第2四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。また、当社の事業セグメントはファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
(1) 経営成績の状況
厚生労働省の2019年人口動態統計によると、日本人の国内出生数は86万5千人となり、年々減少傾向にあるものの、株式会社矢野経済研究所「子供市場総合マーケティング年鑑 2019年度版」によると、2019年度の子供関連ビジネスの市場規模推移は前年比2.2%増の15兆4,168億円と順調な成長が見込まれております。
そのような環境の下、当社においては、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、ファミリーデータプラットフォーム事業を推進しております。
当第2四半期会計期間においては、第1四半期会計期間における一時的なクライアントへの送客需要の増加(新型コロナウィルス感染症の影響による予算消化ずれ込みなど)にかかるアクションユーザー数が減少した一方、住宅領域をはじめとする新たなカテゴリーを強化したことにより、アクションユーザー一人あたりの送客単価は増加いたしました。その他、アクションユーザーの集客において、今期より新しく取り組み始めたWEBダウンロード型のプレゼントであるオリジナル出生届を中心にプレゼント構成を見直したことにより、第1四半期会計期間に引き続き仕入及び発送費用の削減につながりました。
こうした取り組みの結果、当第2四半期累計期間の売上高は528,942千円、営業利益は164,267千円、経常利益は149,303千円、四半期純利益は95,298千円となりました。
※アクションユーザー:当社の収益につながったユーザー
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は1,031,832千円(前事業年度末比608,712千円増加)となりました。これは主に、現金及び預金の増加583,575千円、売掛金の増加29,269千円によるものであります。固定資産は49,055千円(前事業年度末比33,738千円増加)となりました。これは主に、新オフィス移転に伴う有形固定資産の増加13,088千円、新オフィスの敷金払込に伴う投資その他の資産の増加12,679千円、新規アプリ制作に伴う無形固定資産の増加7,971千円によるものであります。
以上の結果、総資産は1,080,887千円(前事業年度末比642,450千円増加)となりました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は157,901千円(前事業年度末比36,216千円増加)となりました。これは主に、未払法人税等の増加25,409千円があったことによるものであります。固定負債は3,868千円(前事業年度末は発生無し)となりました。これは、新オフィスに関する資産除去債務となります。
以上の結果、負債合計は161,770千円(前事業年度末比40,085千円増加)となりました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は、919,116千円(前事業年度末比602,365千円増加)となりました。これは主に、新規上場に伴う公募増資及び有償第三者割当増資により資本金が253,533千円、資本準備金が253,533千円、四半期純利益の計上により利益剰余金が92,998千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下。「資金」という。)は898,563千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は128,426千円となりました。
これは主に、売上債権の増加29,269千円があった一方、税引前四半期純利益が149,303千円発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は36,923千円となりました。
これは主に、新オフィス移転に伴う差入保証金の支出16,956千円及び有形固定資産の取得による支出11,633千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は492,073千円となりました。
これは、上場関連費用の支出が14,993千円あった一方、株式の発行による収入507,067千円が発生したことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。