(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	2019年3月19日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役2名 当社監査役3名 当社従業員24名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 281,100株
付与日	2019年4月1日
権利確定条件	「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。
対象勤務期間	該当事項はありません。
権利行使期間	2021年4月2日～2029年3月1日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

決議年月日	2019年3月19日
権利確定前(株)
前事業年度末	-
付与	281,100
失効	3,700
権利確定	-
未確定残	277,400
権利確定後(株)
前事業年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

② 単価情報

決議年月日	2019年3月19日
権利行使価格(円)	300
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	-

3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積りによっております。
なお、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額	-千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	-千円