(税効果会計関係)
前事業年度(2018年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
減価償却超過額	363千円
資産除去債務	831 〃
未払事業税	1,295 〃
その他	90 〃
繰延税金資産小計	2,581千円
評価性引当額	△1,195 〃
繰延税金資産合計	1,385千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△596千円
繰延税金負債合計	△596 〃
繰延税金資産純額	789千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.8%
(調整)
所得拡大促進税制による税額控除	△4.0%
軽減税率適用による影響額	△1.2%
その他	△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6%

当事業年度(2019年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
減価償却超過額	488千円
資産除去債務	851 〃
未払事業税	1,491 〃
一括償却資産	469 〃
繰延税金資産小計	3,301千円
評価性引当額	△1,577 〃
繰延税金資産合計	1,723千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△435千円
繰延税金負債合計	△435 〃
繰延税金資産純額	1,287千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.6%
(調整)
所得拡大促進税制による税額控除	△4.2%
軽減税率適用による影響額	△1.2%
その他	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2%