固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～41年
構築物 10～45年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/12/28 15:49

#3 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2020/12/28 15:49

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2019年9月30日)		当事業年度(2020年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	139,122	千円	160,851	千円

2020/12/28 15:49

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/12/28 15:49

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b. 固定資産
固定資産は884百万円と前事業年度末より7百万円増加いたしました。主な内訳は、減価償却を主要因とする有形固定資産の減少15百万円、ソフトウェアの開発等に伴うソフトウェア仮勘定の計上12百万円、株式上場による実効税率の見直し等を要因とする繰延税金資産の増加8百万円等であります。
(負債)

2020/12/28 15:49

#7 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の感染拡大による当社の事業活動への影響は、2020年9月30日時点におきましては、相当程度に限定的な範囲にとどまっていることを確認しております。
当社では、今後も本感染症による影響は限定的な範囲にとどまるものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等に基づいたものであること、今後の本感染症の長期化・深刻化の状況によっては、上記見積り結果に影響し、当事業年度以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/12/28 15:49

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2020/12/28 15:49