訂正有価証券届出書(新規公開時)
(3)【その他】
(最近の経営成績及び財政状態の概況)
2020年11月13日開催の取締役会において承認された第43期事業年度(2019年10月1日から2020年9月30日まで)の財務諸表及び比較情報としての第42期事業年度(2018年10月1日から2019年9月30日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
①【財務諸表等】
イ 【貸借対照表】
ロ 【損益計算書】
【製造原価明細書】
(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
ハ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
ニ 【キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券等の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～41年
構築物 10～45年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4 外貨建の資産の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方針としております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年9月期の期首から適用する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響について)
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の感染拡大による当社の事業活動への影響は、2020年9月30日時点におきましては、相当程度に限定的な範囲にとどまっていることを確認しております。
当社では、今後も本感染症による影響は限定的な範囲にとどまるものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等に基づいたものであること、今後の本感染症の長期化・深刻化の状況によっては、上記見積り結果に影響し、当事業年度以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※2 有形固定資産の減価償却累計額
(損益計算書関係)
※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
(注)当社は、2020年7月31日付で普通株式1株につき24株の割合で株式分割を行っております。
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
主に歯科電子カルテ統合システムの開発・販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金が必要となった場合は銀行借入により調達する予定です。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式等からなり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき総務・経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の3か月分相当に維持する等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち59.8%が、顧客が取り組んだ特定のリース会社からの入金が予定されております。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2019年9月30日)
当事業年度(2020年9月30日)
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格等によっております。
負 債
(1) 買掛金、及び(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年9月30日)
当事業年度(2020年9月30日)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前事業年度(2019年9月30日)
当事業年度(2020年9月30日)
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度である退職一時金制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3) 退職給付費用
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2020年12月25日に予定しております株式上場に際して行われる公募増資により、当社の資本金が増加し外形標準課税適用法人となる見通しです。
これに伴い2020年10月1日以降開始の事業年度における税効果会計適用に当たり使用する法定実効税率は、従来の34.3%から30.5%に変更となります。この税率変更により当事業年度末における繰延税金資産の金額は4,256千円減少し、法人税等調整額は4,240千円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1 関連当事者との取引
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は2020年6月29日開催の取締役会において、2020年7月31日を効力発生日として、1株を24株とする
株式分割を決議しております。これにより、1,886,000株が増加し、発行済株式総数は1,968,000株となって
おります。1株当たり情報の算定に当たっては、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して
1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(最近の経営成績及び財政状態の概況)
2020年11月13日開催の取締役会において承認された第43期事業年度(2019年10月1日から2020年9月30日まで)の財務諸表及び比較情報としての第42期事業年度(2018年10月1日から2019年9月30日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
①【財務諸表等】
イ 【貸借対照表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年9月30日) | 当事業年度 (2020年9月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,680,085 | 2,041,666 | |||||||||
| 売掛金 | 163,280 | 69,830 | |||||||||
| 商品 | 51,982 | 58,018 | |||||||||
| 前払費用 | 25,606 | 24,262 | |||||||||
| 未収入金 | 1,485 | 4,077 | |||||||||
| その他 | 869 | 1,974 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,923,309 | 2,199,831 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物(純額) | ※2 387,800 | ※2 369,868 | |||||||||
| 構築物(純額) | ※2 2,682 | ※2 2,447 | |||||||||
| 車両運搬具(純額) | ※2 1,736 | ※2 5,515 | |||||||||
| 工具、器具及び備品(純額) | ※2 21,363 | ※2 20,149 | |||||||||
| 土地 | ※1 349,929 | ※1 349,929 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 763,512 | 747,910 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 7,580 | 4,548 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | ― | 12,931 | |||||||||
| その他 | 2,438 | 2,333 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,018 | 19,813 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 50,700 | 49,580 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 26,072 | 31,721 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 25,325 | 33,764 | |||||||||
| その他 | 1,295 | 1,980 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 103,393 | 117,047 | |||||||||
| 固定資産合計 | 876,924 | 884,771 | |||||||||
| 資産合計 | 2,800,234 | 3,084,602 | |||||||||
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年9月30日) | 当事業年度 (2020年9月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | ※1 61,562 | ※1 64,584 | |||||||||
| 未払金 | 175,332 | 171,784 | |||||||||
| 未払法人税等 | 57,208 | 91,142 | |||||||||
| 未払消費税等 | 11,815 | 40,231 | |||||||||
| 預り金 | 4,785 | 5,478 | |||||||||
| 賞与引当金 | 9,306 | 9,634 | |||||||||
| その他 | 1,433 | 15,690 | |||||||||
| 流動負債合計 | 321,444 | 398,545 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 36,633 | 40,154 | |||||||||
| 固定負債合計 | 36,633 | 40,154 | |||||||||
| 負債合計 | 358,077 | 438,699 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 68,000 | 68,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 22,400 | 22,400 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 22,400 | 22,400 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 15,861 | 15,934 | |||||||||
| 別途積立金 | 170,900 | 170,900 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 2,154,534 | 2,358,959 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 2,351,296 | 2,555,794 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,441,696 | 2,646,194 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 459 | △292 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 459 | △292 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,442,156 | 2,645,902 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,800,234 | 3,084,602 | |||||||||
ロ 【損益計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 当事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,906,425 | 1,910,043 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 商品期首たな卸高 | 51,654 | 51,982 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | 287,610 | 279,482 | |||||||||
| 当期製品製造原価 | ※1 159,563 | ※1 136,747 | |||||||||
| 合計 | 498,829 | 468,212 | |||||||||
| 商品期末たな卸高 | 51,982 | 58,018 | |||||||||
| 売上原価合計 | 446,846 | 410,193 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,459,578 | 1,499,849 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 1,077,991 | ※1,※2 1,115,649 | |||||||||
| 営業利益 | 381,586 | 384,200 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 298 | 225 | |||||||||
| 有価証券利息 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| 受取補填金 | ― | 10,000 | |||||||||
| 受取手数料 | 2,570 | 1,874 | |||||||||
| その他 | 643 | 382 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,011 | 13,981 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 100 | ― | |||||||||
| その他 | 141 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 241 | ― | |||||||||
| 経常利益 | 386,356 | 398,181 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 386,356 | 398,181 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 145,298 | 160,755 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,637 | △8,071 | |||||||||
| 法人税等合計 | 148,936 | 152,683 | |||||||||
| 当期純利益 | 237,420 | 245,498 | |||||||||
【製造原価明細書】
| 前事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 当事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (%) | 金額(千円) | 構成比 (%) |
| Ⅰ 労務費 | 106,410 | 66.7 | 106,092 | 77.6 | |
| Ⅱ 経費 | ※ | 53,152 | 33.3 | 30,654 | 22.4 |
| 当期総製造費用 | 159,563 | 100.0 | 136,747 | 100.0 | |
| 当期製品製造原価 | 159,563 | 136,747 | |||
(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
| 外注費 | 39,845 | 18,586 |
| 支払手数料 | 5,288 | 4,577 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
ハ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
| (単位:千円) | |||
| 株主資本 | |||
| 資本金 | 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 68,000 | 22,400 | 22,400 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | |||
| 当期純利益 | |||
| 圧縮積立金の取崩 | |||
| 株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) | |||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― |
| 当期末残高 | 68,000 | 22,400 | 22,400 |
| 株主資本 | ||||||
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産 圧縮積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 10,000 | 16,668 | 170,900 | 1,957,306 | 2,154,875 | 2,245,275 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △41,000 | △41,000 | △41,000 | |||
| 当期純利益 | 237,420 | 237,420 | 237,420 | |||
| 圧縮積立金の取崩 | △806 | 806 | ― | ― | ||
| 株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) | ||||||
| 当期変動額合計 | ― | △806 | ― | 197,227 | 196,420 | 196,420 |
| 当期末残高 | 10,000 | 15,861 | 170,900 | 2,154,534 | 2,351,296 | 2,441,696 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計 | ||
| 当期首残高 | 325 | 325 | 2,245,600 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △41,000 | ||
| 当期純利益 | 237,420 | ||
| 圧縮積立金の取崩 | ― | ||
| 株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) | 134 | 134 | 134 |
| 当期変動額合計 | 134 | 134 | 196,555 |
| 当期末残高 | 459 | 459 | 2,442,156 |
当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
| (単位:千円) | |||
| 株主資本 | |||
| 資本金 | 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 68,000 | 22,400 | 22,400 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | |||
| 当期純利益 | |||
| 圧縮積立金の取崩 | |||
| 実効税率変更に伴う積立金の増加額 | |||
| 株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) | |||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― |
| 当期末残高 | 68,000 | 22,400 | 22,400 |
| 株主資本 | ||||||
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産 圧縮積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 10,000 | 15,861 | 170,900 | 2,154,534 | 2,351,296 | 2,441,696 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △41,000 | △41,000 | △41,000 | |||
| 当期純利益 | 245,498 | 245,498 | 245,498 | |||
| 圧縮積立金の取崩 | △806 | 806 | ― | ― | ||
| 実効税率変更に伴う積立金の増加額 | 879 | △879 | ― | ― | ||
| 株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) | ||||||
| 当期変動額合計 | ― | 72 | ― | 204,425 | 204,498 | 204,498 |
| 当期末残高 | 10,000 | 15,934 | 170,900 | 2,358,959 | 2,555,794 | 2,646,194 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計 | ||
| 当期首残高 | 459 | 459 | 2,442,156 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △41,000 | ||
| 当期純利益 | 245,498 | ||
| 圧縮積立金の取崩 | ― | ||
| 実効税率変更に伴う積立金の増加額 | ― | ||
| 株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) | △751 | △751 | △751 |
| 当期変動額合計 | △751 | △751 | 203,746 |
| 当期末残高 | △292 | △292 | 2,645,902 |
ニ 【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 当事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 386,356 | 398,181 | |||||||||
| 減価償却費 | 30,325 | 30,142 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △1,460 | 328 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額(△は減少) | 2,489 | 3,520 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,798 | △1,725 | |||||||||
| 支払利息 | 100 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | 70,760 | 93,450 | |||||||||
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △327 | △6,036 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △6,825 | 3,022 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △30,534 | 28,415 | |||||||||
| その他 | 36,487 | 5,652 | |||||||||
| 小計 | 485,574 | 554,952 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,798 | 1,725 | |||||||||
| 利息の支払額 | △100 | ― | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △205,120 | △126,586 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 282,152 | 430,091 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金等の純増減額(△は増加) | 5,400 | ― | |||||||||
| 金銭の信託の償還による収入 | 300,000 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,016 | △11,403 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △870 | △12,931 | |||||||||
| その他の支出 | △3,520 | △4,452 | |||||||||
| その他の収入 | 386 | 1,277 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 297,379 | △27,509 | |||||||||
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 当事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △343,064 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △41,000 | △41,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △384,064 | △41,000 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 195,467 | 361,581 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,174,617 | 1,370,085 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,370,085 | ※ 1,731,666 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券等の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～41年
構築物 10～45年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4 外貨建の資産の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方針としております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年9月期の期首から適用する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響について)
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の感染拡大による当社の事業活動への影響は、2020年9月30日時点におきましては、相当程度に限定的な範囲にとどまっていることを確認しております。
当社では、今後も本感染症による影響は限定的な範囲にとどまるものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等に基づいたものであること、今後の本感染症の長期化・深刻化の状況によっては、上記見積り結果に影響し、当事業年度以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 (2019年9月30日) | 当事業年度 (2020年9月30日) | |||
| 土地 | 58,133 | 千円 | 58,133 | 千円 |
| 前事業年度 (2019年9月30日) | 当事業年度 (2020年9月30日) | |||
| 買掛金 | 37,957 | 千円 | 45,104 | 千円 |
※2 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 (2019年9月30日) | 当事業年度 (2020年9月30日) | |||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 139,122 | 千円 | 160,851 | 千円 |
(損益計算書関係)
※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 当事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | |||
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 | 7,219 | 千円 | 4,682 | 千円 |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 当事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | |||
| 役員報酬及び給料・手当 | 508,491 | 千円 | 492,494 | 千円 |
| 家賃・賃料 | 95,585 | 〃 | 94,287 | 〃 |
| 賞与引当金繰入 | 4,860 | 〃 | 5,746 | 〃 |
| 減価償却費 | 29,251 | 〃 | 29,362 | 〃 |
| 退職給付費用 | 3,908 | 〃 | 3,423 | 〃 |
| おおよその割合 | ||
| 販売費 | 66.9 % | 64.4 % |
| 一般管理費 | 33.1 % | 35.6 % |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 82,000 | ― | ― | 82,000 |
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年10月15日 取締役会 | 普通株式 | 41,000 | 500 | 2018年9月30日 | 2018年12月20日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年10月15日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 41,000 | 500 | 2019年9月30日 | 2019年12月16日 |
当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 82,000 | 1,886,000 | ― | 1,968,000 |
(注)当社は、2020年7月31日付で普通株式1株につき24株の割合で株式分割を行っております。
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年10月15日 取締役会 | 普通株式 | 41,000 | 500 | 2019年9月30日 | 2019年12月16日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年10月15日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 68,880 | 35 | 2020年9月30日 | 2020年12月28日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 当事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,680,085 | 千円 | 2,041,666 | 千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △310,000 | 〃 | △310,000 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,370,085 | 千円 | 1,731,666 | 千円 |
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
主に歯科電子カルテ統合システムの開発・販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金が必要となった場合は銀行借入により調達する予定です。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式等からなり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき総務・経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の3か月分相当に維持する等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち59.8%が、顧客が取り組んだ特定のリース会社からの入金が予定されております。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2019年9月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,680,085 | 1,680,085 | ― |
| (2) 売掛金 | 163,280 | 163,280 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 50,700 | 50,700 | ― |
| 資産計 | 1,894,066 | 1,894,066 | ― |
| (1) 買掛金 | 61,562 | 61,562 | ― |
| (2) 未払金 | 175,332 | 175,332 | ― |
| 負債計 | 236,894 | 236,894 | ― |
当事業年度(2020年9月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 2,041,666 | 2,041,666 | ― |
| (2) 売掛金 | 69,830 | 69,830 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 49,580 | 49,580 | ― |
| 資産計 | 2,161,077 | 2,161,077 | ― |
| (1) 買掛金 | 64,584 | 64,584 | ― |
| (2) 未払金 | 171,784 | 171,784 | ― |
| 負債計 | 236,368 | 236,368 | ― |
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格等によっております。
負 債
(1) 買掛金、及び(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,680,085 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 163,280 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ― | ― | ― | 50,000 |
| 合計 | 1,843,366 | ― | ― | 50,000 |
当事業年度(2020年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,041,666 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 69,830 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ― | ― | ― | 50,000 |
| 合計 | 2,111,497 | ― | ― | 50,000 |
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前事業年度(2019年9月30日)
| 区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 債券 | 50,700 | 50,000 | 700 |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 50,700 | 50,000 | 700 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 50,700 | 50,000 | 700 |
当事業年度(2020年9月30日)
| 区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 債券 | 49,580 | 50,000 | △420 |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 49,580 | 50,000 | △420 |
| 合計 | 49,580 | 50,000 | △420 |
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度である退職一時金制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 当事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | |||
| 退職給付引当金の期首残高 | 34,143 | 千円 | 36,633 | 千円 |
| 退職給付費用 | 4,735 | 〃 | 4,197 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △2,246 | 〃 | △676 | 〃 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 36,633 | 千円 | 40,154 | 千円 |
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 36,633 千円 | 40,154 千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 36,633 千円 | 40,154 千円 |
| 退職給付引当金 | 36,633 千円 | 40,154 千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 36,633 千円 | 40,154 千円 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前事業年度 | 4,735 | 千円 | 当事業年度 | 4,197 | 千円 |
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2019年9月30日) | 当事業年度 (2020年9月30日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 退職給付引当金 | 12,565 | 千円 | 12,231 | 千円 | |
| 未払金 | ― | 〃 | 7,090 | 〃 | |
| 未払事業税 | 4,945 | 〃 | 6,737 | 〃 | |
| ソフトウェア | 4,603 | 〃 | 3,880 | 〃 | |
| 賞与引当金 | 3,191 | 〃 | 2,934 | 〃 | |
| 社会保険料 | 491 | 〃 | 1,555 | 〃 | |
| その他 | 8,047 | 〃 | 6,315 | 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | 33,846 | 千円 | 40,744 | 千円 | |
| 繰延税金負債 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △240 | 千円 | ― | 千円 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △8,281 | 〃 | △6,979 | 〃 | |
| 繰延税金負債合計 | △8,521 | 〃 | △6,979 | 〃 | |
| 繰延税金資産純額 | 25,325 | 千円 | 33,764 | 千円 | |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (2019年9月30日) | 当事業年度 (2020年9月30日) | ||||
| 法定実効税率 | 34.3 | % | 34.3 | % | |
| (調整) | |||||
| 役員報酬の損金不算入項目 | 2.9 | % | 1.8 | % | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | % | 0.3 | % | |
| 住民税均等割 | 1.1 | % | 1.1 | % | |
| 実効税率の変更 | ― | % | 1.0 | % | |
| その他 | △0.2 | % | △0.2 | % | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.5 | % | 38.3 | % | |
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2020年12月25日に予定しております株式上場に際して行われる公募増資により、当社の資本金が増加し外形標準課税適用法人となる見通しです。
これに伴い2020年10月1日以降開始の事業年度における税効果会計適用に当たり使用する法定実効税率は、従来の34.3%から30.5%に変更となります。この税率変更により当事業年度末における繰延税金資産の金額は4,256千円減少し、法人税等調整額は4,240千円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1 関連当事者との取引
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 当事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | |
| 1株当たり純資産額 | 1,240円 93銭 | 1,344円 46銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 120円 64銭 | 124円 75銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は2020年6月29日開催の取締役会において、2020年7月31日を効力発生日として、1株を24株とする
株式分割を決議しております。これにより、1,886,000株が増加し、発行済株式総数は1,968,000株となって
おります。1株当たり情報の算定に当たっては、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して
1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 当事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) |
| 1株当たり当期純利益 | ||
| 当期純利益(千円) | 237,420 | 245,498 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 237,420 | 245,498 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,968,000 | 1,968,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり 当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (2019年9月30日) | 当事業年度 (2020年9月30日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 2,442,156 | 2,645,902 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| (うち新株予約権(千円)) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 2,442,156 | 2,645,902 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 の数(株) | 1,968,000 | 1,968,000 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
