有価証券報告書-第48期(2024/10/01-2025/09/30)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1)会社の経営方針
当社創業者が掲げる経営信条は、「商いの原点に忠実たれ」「商いの王道を歩む」であります。当社の事業理念・行動指針等はすべてこの経営信条から生まれたものであり、当社はこの価値基準に従いビジネスを展開する方針であります。
また当社の事業理念は「サポートなくして販売なし」「お客様の笑顔、お客様の満足が私たちの喜び」「顔が見え、心が触れ合う」であり、創業者の経営信条を反映させております。さらにこれを具体化した「地域密着のサポート」「精緻なサポート」「最先端の技術と知識を駆使したお客様の為の電子カルテシステムの開発」を行動指針として取り組んでおります。
当社が考える「商いの原点」とは「顔が見え、心が触れ合う」ことであり、この信条・理念を忠実に実践するためには、顧客1人1人と向き合い対話を重ね、信頼関係を構築することが重要となります。そのため当社は、短期的な事業規模の拡大や利殖を追求せず、中長期的な視点での営業拠点の拡大及び顧客数の増加を志向し、緩やかでありますが確たる土台を築いた上で成長・発展する方針です。
(2)経営環境
当社が直面している経営環境は、制度、業界、顧客の3つの側面があります。
(制度的側面)
わが国の医療制度は、医療費財源を賄う医療保険などの医療保障制度と、病院や医師等に関する医療提供制度の両面で成立しております。このうち医療保障制度の面では、近年の少子高齢化と医療費の膨張から、保険財政の悪化が課題となっております。そこで、2年に1度、厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議会等により診療報酬の改定が行われます。特に歯科については、診療報酬の計算が複雑多岐にわたり、都道府県単位でも解釈が相違するケースも出ております。
(業界的側面)
当社が属する歯科医療業界では、一般的に「歯科材料商」と呼ばれる代理店を通して、歯科医院の運営に必要な器具・備品等を調達することが一般的であります。そのため歯科用レセプト・コンピューターを手掛ける同業他社も、「歯科材料商」に販売業務を委託しておりました。
しかし近年、歯科用コンピューターの役割について、レセプト単独目的の使用から、電子カルテを始めとする種々のアプリケーションとの連携や、一定の条件下ではありますがオンライン診療の容認など、IT技術を歯科医院の運営に活用する素地が整ってきており、当社が提案する歯科電子カルテ統合システムの需要が高まってくると考えております。
そのような中、歯科業界では歯科衛生士が一人もいない医院の割合が39.2%へと拡大、12歳児 永久歯の虫歯の数は、10分の1(昭和59年比較)へと減少、さらに3年後 80歳超の高齢者は、約1,436万人に増加する一方で、来院患者が大幅に減少する等、これまでの「治療主体・外来主体」では生き残れない、重大な局面に差し掛かっていると言えます。
一方、東北大学の研究では、糖尿病患者が年1回歯周病治療で歯科受診すれば、人工透析へ移行するリスクが32%低減、さらに年2回以上なら44%低減されることが確認、小児から通院が難しくなったご高齢の患者さままで一生のかかりつけ歯科医として、歯周病の治療と予防こそが健康寿命の延伸・医療費の抑制・国民のQOL向上へ極めて重要であると考えます。
(顧客的側面)
当社の顧客である歯科医院は全国に65,579件(JAHIS:一般社団法人保健医療福祉情報システム工業会(2025年9月30日現在))が開業されていますが、医院数は年々減少しております。主な要因としては、歯科医師のボリュームゾーンである60～69歳の先生方がリタイアしていき、さらに若い世代の歯科医師離れが影響しております。
このような要因により、歯科医院の経営が逼迫されたことや後継者不足で引退医院数が新規開業医院数を上回っていることによると考えています。
一方で、当社はDX化を推進している又は推進する予定の医院を対象顧客と考えており、65,579件のうち6割の約39,000件を想定しております。
(3)対処すべき課題
2026年9月期は、初の女性総理大臣が誕生し、医療費4兆円削減を掲げる日本維新の会と連立した内閣において、これまでの日本経済や社会保障のあり方や仕組みが大きく変わることが期待されています。特に歯科業界においては、高市総理が所信表明で『攻めの予防医療』と語られたことで、今後はより一層 歯周病が糖尿病・腎臓疾患・認知症・心疾患等、全身疾患の大きな要因であり、歯周病の治療・予防こそが、年々増え続ける国の医療費の抑制、健康寿命の延伸、国民のQOL向上へ不可欠であることが、より強く注目されることは言うまでもありません。
ところが、歯科業界の現場では、歯科衛生士不足が約4割へと拡大、歯周病専門医も僅か1.2%と不足しており、更に居宅訪問診療のニーズも僅か19.0%しか満たしていない等、課題が山積しております。
そこで、当社は「AI・音声電子カルテ統合システムRevo.11」「AI・音声歯周病精密検査」「AI・音声サブカルテ」をAI・音声Hiクラテスと命名、『攻めの予防医療』実現へ向けて「治療から予防・外来から訪問へ」を2大テーマに掲げ、患者さま一人ひとりの健康と長生きの為、今後の地域医療で更に重要な役割を担う歯科医院の経営革新の為、そして国の医療費抑制の為に全力で貢献して参る所存です。
そして2026年1月1日、Hiクラテス株式会社へ商号と商品名を統一することで、ブランド力と企業価値をさらに高めていくと共に、これまで培ってきたすべてを一新、ここから30年50年100年と社会に貢献し続ける会社へ成長して参ります。
このような取り組みにより、2026年9月期は売上高24億84百万円、経常利益6億62百万円、売上高経常利益率26.7% 当期純利益4億51百万円、売上高当期純利益率18.2%へ3期連続 最高益更新を目指して参ります。是非とも、当社の動向に期待して下さい。