繰延税金資産
連結
- 2022年12月31日
- 1億1125万
- 2023年12月31日 -37.89%
- 6909万
- 2024年6月30日 +30.46%
- 9014万
個別
- 2022年12月31日
- 9716万
- 2023年12月31日 -43.66%
- 5474万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- (1)四半期連結貸借対照表2025/01/24 15:30
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書(単位:千円) 長期前払費用 13,538 繰延税金資産 93,167 その他 122,905 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)2025/01/24 15:30
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳繰延税金資産 退職給付引当金 9,447千円 棚卸資産 57,526 減損損失 5,389 資産除去債務 2,230 投資有価証券 1,134 店舗閉鎖損失引当金 1,159 税務上の繰越欠損金 34,168 その他 4,400 繰延税金資産小計 115,456千円 評価性引当額 △12,628 繰延税金資産合計 102,828千円 繰延税金負債 返品資産 △1,283千円 資産除去債務に対応する除去費用 △1,441 その他有価証券 △1,117 未収還付事業税 △1,817 繰延税金負債合計 △5,659 繰延税金資産純額 97,169千円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)2025/01/24 15:30
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 未払事業税 1,895千円 退職給付費用 9,447 棚卸資産 60,005 減損損失 5,389 資産除去債務 2,230 投資有価証券 1,134 店舗閉鎖損失引当金 1,159 税務上の繰越欠損金(注)1 41,776 その他 17,741 繰延税金資産小計 140,780 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 △7,607 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △14,231 評価性引当額小計 △21,839 繰延税金資産合計 118,940 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (固定資産)2025/01/24 15:30
当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,200,455千円(前連結会計年度末は、911,489千円)となり1,288,966千円増加しました。繰延税金資産が42,157千円減少したものの、のれんが787,470千円、商標権が493,229千円増加したことが主な要因であります。
(流動負債) - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.商品の評価」に記載した内容と同一であります。2025/01/24 15:30
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 評価損の見積りにあたっては、過去の実績や評価時点での入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等により市場環境が予測より悪化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において、棚卸資産評価損として認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2025/01/24 15:30
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額