有価証券届出書(新規公開時)

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
営業店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.14%～0.26%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	4,529千円
有形固定資産の取得による増加額	1,964千円
時の経過による調整額	16千円
期末残高	6,510千円

なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
営業店舗、東京支店、子会社の本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.14%～0.24%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	6,510千円
新規連結に伴う増加額	2,677千円
時の経過による調整額	10千円
見積の変更による調整額	△985千円
期末残高	8,213千円

なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この見積の変更による減少額985千円を資産除去債務残高から減額しております。
なお、当該見積の変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。