有価証券届出書(新規公開時)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(子会社株式の取得)
当社は、令和6年2月14日開催の取締役会において、株式会社immunityの全株式を取得し、同社を子会社化する旨の決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結し、令和6年2月22日付で当該株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社immunity
事業の内容 SNSマーケティングを駆使した女性向け商品の企画・販売
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社immunityはSNSマーケティングを駆使した女性向け商品の企画・販売を行う会社でインフルエンサーを活用した販売に関して高いノウハウを保有しております。
一方、当社及び当社グループは中期経営ビジョンである「美しく豊かに暮らす」をコンセプトにファッションアイテムなどの製造、販売の実事業とファッション情報を発信するメディア事業を行っております。株式会社immunityは当社グループにはないインフルエンサーを活用した販売ノウハウの実績があり当社グループの今後のマーケティングに必要不可欠と判断したため完全子会社化することといたしました。
(3)企業結合日
令和6年2月22日(みなし取得日 令和6年3月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
令和6年4月1日から令和6年6月30日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 100,000千円
取得原価 100,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 10,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
35,389千円
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。償却期間については算定中です。