訂正有価証券届出書(新規公開時)

(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 (自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)	当連結会計年度 (自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
	23,641千円	24,890千円

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)	当連結会計年度 (自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
広告宣伝費	1,056,506千円	809,264千円
給料手当	181,506	226,887
賞与引当金繰入額	-	11,654
退職給付費用	4,778	5,396
通信費	388,355	213,797
支払手数料	75,125	366,257
外注費	181,883	306,963
貸倒引当金繰入額	△14	36

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目としております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目としております。
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)	当連結会計年度 (自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
機械装置及び運搬具	859 千円	-千円
計	859 千円	-千円

※5 減損損失
前連結会計年度 (自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
鳥取県倉吉市(ライフスタイル提案事業)	事業用資産	長期前払費用	8,323千円

事業用資産については管理会計上の区分を基準に原則として事業単位とし、番組制作費については番組ごとに、店舗用資産については店舗ごとに、賃貸用不動産については個々の物件単位でグルーピングしております。
また、処分予定資産及び遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。
上記の資産については将来の使用が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,323千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転用が困難な資産であるため零として評価し、該当する資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度 (自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
鳥取県倉吉市(ライフスタイル提案事業)	事業用資産	長期前払費用	4,093千円

事業用資産については管理会計上の区分を基準に原則として事業単位とし、番組制作費については番組ごとに、店舗用資産については店舗ごとに、賃貸用不動産については個々の物件単位でグルーピングしております。
また、処分予定資産及び遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。
上記の資産については将来の使用が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,093千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転用が困難な資産であるため零として評価し、該当する資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。