訂正有価証券報告書-第35期(2025/01/01-2025/12/31)
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券届出書の訂正届出書
2025年1月16日及び2025年1月24日中国財務局長に提出。
2024年12月27日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(2)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第34期)(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)2025年3月28日中国財務局長に提出。
(3)半期報告書及び確認書
(第35期中)(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)2025年8月14日中国財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2025年2月19日中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書であります。
2025年3月28日中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2025年5月15日中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります
2025年10月14日中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2(子会社の取得)に基づく臨時報告書であります。
2025年12月15日中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
2026年1月7日中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の4(財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結)に基づく臨時報告書であります。
2026年1月15日中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2(子会社の取得)に基づく臨時報告書であります。
(1)有価証券届出書の訂正届出書
2025年1月16日及び2025年1月24日中国財務局長に提出。
2024年12月27日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(2)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第34期)(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)2025年3月28日中国財務局長に提出。
(3)半期報告書及び確認書
(第35期中)(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)2025年8月14日中国財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2025年2月19日中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書であります。
2025年3月28日中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2025年5月15日中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります
2025年10月14日中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2(子会社の取得)に基づく臨時報告書であります。
2025年12月15日中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
2026年1月7日中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の4(財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結)に基づく臨時報告書であります。
2026年1月15日中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2(子会社の取得)に基づく臨時報告書であります。