有価証券報告書-第35期(2025/01/01-2025/12/31)
(1)ガバナンスおよびリスク管理
当社グループでは、サステナビリティに関する統括責任者を代表取締役社長とし、グループ全体のサステナビリティ施策を統括しています。
当社グループは主に創業背景の異なる国内企業7社、海外企業2社で構成されており、グループ全体に首尾一貫した持続可能性への取組を浸透させるため、代表取締役社長らが、各グループ会社代表へ直接指示を行う体制とし、意思決定の迅速化と実効性の確保を図っています。
一方で、コンプライアンス・リスク管理委員会規程を定め、コンプライアンスおよびリスク管理体制の確立、醸成、定着を図っています。同委員会は代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役・リスク統括部署の部長・事務局・各部長(本部長、事業部長)及び内部監査部門長で構成され、業務プロセスに潜在するリスクの特定・評価および対応策の検討を行っています。リスク発生時には関係部門と連携し迅速に対応するとともに、原因分析および再発防止策を策定し、組織全体が同一レベルにて共有し、リスク管理を徹底しています。
特に重要なリスクについては取締役会へ速やかに報告を行い、常に多数の専門家やアドバイザーが参加可能な諮問体制にて各事案への対応策を検討しています。また、監査役監査および内部監査を通じて、リスク対応状況および再発防止策の実施状況を定期的に確認し、リスク管理体制の継続的な改善を図っています。
当社グループでは、サステナビリティに関する統括責任者を代表取締役社長とし、グループ全体のサステナビリティ施策を統括しています。
当社グループは主に創業背景の異なる国内企業7社、海外企業2社で構成されており、グループ全体に首尾一貫した持続可能性への取組を浸透させるため、代表取締役社長らが、各グループ会社代表へ直接指示を行う体制とし、意思決定の迅速化と実効性の確保を図っています。
一方で、コンプライアンス・リスク管理委員会規程を定め、コンプライアンスおよびリスク管理体制の確立、醸成、定着を図っています。同委員会は代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役・リスク統括部署の部長・事務局・各部長(本部長、事業部長)及び内部監査部門長で構成され、業務プロセスに潜在するリスクの特定・評価および対応策の検討を行っています。リスク発生時には関係部門と連携し迅速に対応するとともに、原因分析および再発防止策を策定し、組織全体が同一レベルにて共有し、リスク管理を徹底しています。
特に重要なリスクについては取締役会へ速やかに報告を行い、常に多数の専門家やアドバイザーが参加可能な諮問体制にて各事案への対応策を検討しています。また、監査役監査および内部監査を通じて、リスク対応状況および再発防止策の実施状況を定期的に確認し、リスク管理体制の継続的な改善を図っています。