有価証券報告書-第34期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.株式会社BFLATに係るのれん及び商標権の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
のれん(株式会社BFLAT)	731,343	653,169
商標権(株式会社BFLAT)	497,850	472,319

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループの当連結会計年度末の連結財務諸表に計上されているのれんのうち653,169千円及び商標権472,319千円は、連結子会社である株式会社BFLATを取得した際に発生したものであり、取得時に対象会社が作成した将来の事業計画に基づいて超過収益力等を検討し、計上しております。
のれん及び商標権について減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候には、営業損益が継続してマイナス、経営環境の著しい悪化、事業計画からの大幅な乖離等が含まれます。
当連結会計年度においては、株式会社BFLATに係るのれん及び商標権を含む資産グループである株式会社BFLAT全体について、取得時に見込んだ事業計画上の売上高や営業利益の達成状況等を検討し、減損の兆候はないと判断しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、取締役会によって承認された予算、中期経営計画に基づく売上高、営業利益等の見込みに基づき算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定には不確実性があり、予算の変更や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
有形固定資産	679,776	676,638
無形固定資産	1,305,584	1,259,187
長期前払費用	14,166	22,221
減損損失	4,093	1,647

(注)当連結会計年度末の無形固定資産1,259,187千円には、「1.株式会社BFLATに係るのれん及び商標権の評価」で記載している株式会社BFLATに係るのれん(653,169千円)及び商標権(472,319千円)が含まれております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分に従うことを基本としつつ、賃貸等不動産、各店舗設備、番組制作費については、個別物件単位で資産のグルーピングを行っており、のれん等については、関連する事業資産を含むより大きな単位でグルーピングしております。各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、市場価格が著しく下落した場合、退店や放送終了の意思決定をした場合等、減損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、取締役会によって承認された予算、中期経営計画に基づく売上高、営業利益、番組放送費、MR(売上高広告宣伝費比率)の見込みや市場価格があるものについてはその固定資産の時価に基づき算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定には不確実性があり、予算の変更や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
3.商品の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
商品	482,972	687,466
売上原価のうち、棚卸資産評価損	24,890	38,138

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、商品の評価を行うに当たっては、正味売却価額に基づき、収益性の低下を検討しております。また、一定の保有期間を経過した在庫等について、商品の性質に応じた評価減率を設定し、規則的に帳簿価額を切り下げるとともに、当該切下げ額を棚卸評価損として売上原価に計上する等しております。
②主要な仮定
正味売却価額は直近の販売価格を基礎とするほか、滞留在庫の識別は、商品の滞留又は処分の実績、商品の材質やライフサイクル等を総合的に勘案して判断しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
評価損の見積りにあたっては、過去の実績や評価時点での入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、市場環境が予測より悪化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において、棚卸資産評価損として認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
4.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産	69,097	99,753

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
将来の課税所得の見積りは翌期の事業計画等を基礎としており、過去及び当連結会計年度の経営成績等を総合的に勘案の上、企業会計基準適用指針第26号による企業分類に基づいて課税所得の見積可能期間を決定し、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。