プレミアアンチエイジング(4934)の契約損失引当金の推移 - 全期間
連結
- 2024年1月31日
- 8100万
- 2024年4月30日 +77.78%
- 1億4400万
- 2024年7月31日 +113.89%
- 3億800万
- 2024年10月31日 -21.43%
- 2億4200万
- 2025年1月31日 -66.94%
- 8000万
- 2025年4月30日 -38.75%
- 4900万
- 2025年7月31日 -48.98%
- 2500万
個別
- 2024年7月31日
- 3億800万
- 2025年7月31日 -91.88%
- 2500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主要な事業内容として化粧品・健康食品及びリカバリーウェアの企画、開発、輸出入、通信販売、卸及び小売業務を行っております。これらの製品販売においては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。
製品の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
返品権付きの販売については、過去のデータ等に基づき予想返品発生率を見積り、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し当該金額を控除して収益を認識しております。また、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利については、売上原価を認識せず、返品資産を計上しております。
個人の顧客に対し、製品の購入に応じてポイントを付与する制度を導入しております。ポイント制度に係る収益は、会員に付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
また、一部の連結子会社において、保有する知的財産を含む原材料や商標のライセンスを供与する履行義務を負っています。
当該ライセンス供与に基づくロイヤリティ収入は、契約先の売上高等を基礎として測定し、知的財産のライセンスに関連して顧客が売上高を計上する時点で収益を認識しております。
なお、契約上定められた年間最低保証額は、契約期間にわたり合理的に配分して収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。2025/10/24 15:30 - #2 契約損失及び契約損失引当金繰入額に関する注記(連結)
- Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)2025/10/24 15:30
クラウドサービスの使用中止を決定したことに伴う当該システムのライセンス契約等に関する損失であります。なお、将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失については、損失の見込額を契約損失引当金として計上しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2025/10/24 15:30
(注)引当金の計上基準については、重要な会計方針に記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 賞与引当金 53 48 53 48 契約損失引当金 361 - 335 25 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/10/24 15:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年7月31日) 当事業年度(2025年7月31日) 貸倒引当金 226 256 契約損失引当金 110 7 減損損失 151 151
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/10/24 15:30
(注)1.評価性引当額が161百万円減少しております。前連結会計年度(2024年7月31日) 当連結会計年度(2025年7月31日) 棚卸資産 204 174 契約損失引当金 110 7 減損損失 151 151
この減少の主な内容は当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと、及び繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して1,347百万円減少し、3,530百万円となりました。主な増減要因は、次のとおりであります。2025/10/24 15:30
流動負債は、前連結会計年度末と比較して761百万円減少し、2,997百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少603百万円、契約損失引当金の減少282百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して585百万円減少し、533百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少529百万円によるものです。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、主要な事業内容として化粧品の製造及び販売を行っております。これらの製品販売においては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。製品の販売においては、通信販売及び卸売販売ともに出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
返品権付きの販売については、過去のデータ等に基づき予想返品発生率を見積り、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し当該金額を控除して収益を認識しております。また、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利については、売上原価を認識せず、返品資産を計上しております。
個人の顧客に対し、製品の購入に応じてポイントを付与する制度を導入しております。ポイント制度に係る収益は、会員に付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2025/10/24 15:30