有価証券報告書-第16期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)		当事業年度 (2025年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-百万円		10百万円
賞与引当金	16		14
返金負債	26		111
減価償却超過額	6		3
敷金償却費	4		9
未払金	14		16
棚卸資産	204		174
出資金評価損	159		164
貸倒引当金	226		256
契約損失引当金	110		7
減損損失	151		151
税務上の繰越欠損金(注)2	406		377
その他	96		77
繰延税金資産小計	1,423		1,376
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△406		△377
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△996		△885
評価性引当額小計(注)1	△1,403		△1,262
繰延税金資産合計	20		114
繰延資産負債
その他	△20		△41
繰延税金負債合計	△20		△41
繰延税金資産の純額	-		72

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)		当事業年度 (2025年7月31日)
法定実効税率	-%		30.62%
(調整)
試験研究費の特別控除	-		△2.12
留保金課税	-		4.67
評価性引当額の増減	-		△38.84
その他	-		1.72
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△3.95

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。