有価証券報告書-第14期(2022/08/01-2023/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年7月31日)		当事業年度 (2023年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,970千円		1,885千円
賞与引当金	5,697		16,355
返金負債	10,760		22,323
減価償却超過額	5,559		14,442
敷金償却費	2,193		8,457
未払金	9,663		10,528
資産除去債務	9,422		9,635
棚卸資産	31,824		427,863
出資金評価損	159,487		159,487
貸倒引当金	193,956		394,484
その他	1,434		30,795
繰延税金資産小計	443,971		1,096,259
評価性引当額	-		△567,476
繰延税金資産合計	443,971		528,783
繰延資産負債
資産除去費用	△6,710		△1,677
その他	△3,511		△7,513
繰延税金負債計	△10,221		△9,191
繰延税金資産の純額	433,750		519,592

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年7月31日)		当事業年度 (2023年7月31日)
法定実効税率	30.62%		-
(調整)
人材確保等促進税制の特別控除	△4.87		-
試験研究費の特別控除	△2.08		-
留保金課税	12.28		-
その他	△0.69		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.26		-

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。