有価証券報告書-第13期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)		当事業年度 (2022年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	57,247千円		13,970千円
返品調整引当金	2,600		-
賞与引当金	16,512		5,697
ポイント引当金	18,262		-
返金負債	-		10,760
減価償却超過額	5,029		5,559
敷金償却費	333		2,193
未払金	10,726		9,663
資産除去債務	9,349		9,422
棚卸資産	4,848		31,824
出資金評価損	-		159,487
貸倒引当金	-		193,956
その他	700		1,434
繰延税金資産計	125,610		443,971
繰延資産負債
資産除去費用	△8,433		△6,710
その他	△763		△3,511
繰延税金負債計	△9,197		△10,221
繰延税金資産の純額	116,413		433,750

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)		当事業年度 (2022年7月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
給与等の引き上げ時の特別控除	△1.41		-
人材確保等促進税制の特別控除	-		△4.87
試験研究費の特別控除	△0.57		△2.08
留保金課税	7.97		12.28
その他	0.01		△0.69
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.63		35.26