有価証券報告書-第16期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年7月31日)		当連結会計年度 (2025年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2百万円		14百万円
賞与引当金	25		25
返金負債	26		111
減価償却超過額	6		3
敷金償却費	4		9
未払金	14		17
資産除去債務	2		4
棚卸資産	204		174
契約損失引当金	110		7
減損損失	151		151
税務上の繰越欠損金(注)2	569		540
その他	117		105
繰延税金資産小計	1,234		1,167
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△551		△540
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△631		△482
評価性引当額小計(注)1	△1,183		△1,022
繰延税金資産合計	50		144
繰延税金負債との相殺	△50		△64
繰延税金資産の純額	-		81
繰延税金負債
特許権	△62		△56
資産除去費用	△1		△3
その他	△20		△52
繰延税金負債合計	△85		△113
繰延税金資産との相殺	50		64
繰延税金負債の純額	△34		△50

(注)1.評価性引当額が161百万円減少しております。
この減少の主な内容は当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと、及び繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年7月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	2	21	8	113	423	569
評価性引当額	-	△2	△21	△8	△113	△406	△551
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	17	17

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
※2 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、各社の将来の収益力に基づく課税所得見込み等を考慮した
結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年7月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	2	21	8	113	16	377	540
評価性引当額	△2	△21	△8	△113	△16	△377	△540
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年7月31日)		当連結会計年度 (2025年7月31日)
法定実効税率	-%		30.62%
(調整)
試験研究費の特別控除	-		△1.52
給与等の支給額が増加した場合の特別控除	-		△1.46
留保金課税	-		6.32
評価性引当額の増減			△29.01
過年度法人税等	-		7.34
連結子会社における適用税率の差異	-		7.72
その他	-		△0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		19.85

(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年8月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。