有価証券報告書-第12期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2021年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	57,247千円
返品調整引当金	2,600
賞与引当金	16,512
ポイント引当金	18,262
減価償却超過額	5,029
敷金償却費	333
未払金	10,726
資産除去債務	9,349
棚卸資産	4,848
棚卸資産の未実現利益	12,165
税務上の繰越欠損金(注)	106,866
その他	700
繰延税金資産小計	244,642
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△106,866
評価性引当額小計	△106,866
繰延税金資産合計	137,776
繰延税金負債
資産除去費用	△8,433
その他	△763
繰延税金負債合計	△9,197
繰延税金資産の純額	128,578

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2021年7月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	91,769	15,096	106,866
評価性引当額	-	-	-	-	△91,769	△15,096	△106,866
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2021年7月31日)
法定実効税率	30.62%
(調整)
給与等の引き上げ時の特別控除	△1.54
試験研究費の特別控除	△0.62
留保金課税	8.76
その他	2.75
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.96