有価証券報告書-第15期(2023/08/01-2024/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年7月31日)		当連結会計年度 (2024年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3百万円		2百万円
賞与引当金	16		25
返金負債	22		26
減価償却超過額	14		6
敷金償却費	8		4
未払金	10		14
資産除去債務	11		2
棚卸資産	452		204
契約損失引当金	-		110
減損損失	8		151
税務上の繰越欠損金(注)2	272		569
その他	35		117
繰延税金資産小計	857		1,234
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△237		△551
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△54		△631
評価性引当額小計(注)1	△291		△1,183
繰延税金資産合計	566		50
繰延税金負債との相殺	△48		△50
繰延税金資産の純額	517		-
繰延税金負債
特許権	△69		△62
資産除去費用	△3		△1
その他	△9		△20
繰延税金負債合計	△82		△85
繰延税金資産との相殺	48		50
繰延税金負債の純額	△34		△34

(注)1.評価性引当額が892百万円増加しております。
この増加の主な内容は当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと、及び繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年7月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	2	21	8	240	272
評価性引当額	-	-	△2	△21	△8	△204	△237
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	35	35

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
※2 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、各社の将来の収益力に基づく課税所得見込み等を考慮した
結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年7月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	2	21	8	113	423	569
評価性引当額	-	△2	△21	△8	△113	△406	△551
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	17	17

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
※2 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、各社の将来の収益力に基づく課税所得見込み等を考慮した
結果、回収可能と判断しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました44百万円は「減損損失」8百万円、「その他」35百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。