繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年7月31日)		当事業年度(2025年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-百万円		10百万円
繰延税金負債合計	△20		△41
繰延税金資産の純額	-		72

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/10/24 15:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年7月31日)		当連結会計年度(2025年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2百万円		14百万円
繰延税金負債との相殺	△50		△64
繰延税金資産の純額	-		81
繰延税金負債合計	△85		△113
繰延税金資産との相殺	50		64
繰延税金負債の純額	△34		△50

(注)1.評価性引当額が161百万円減少しております。

2025/10/24 15:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

契約負債の計上にあたっては、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。契約負債の見込み額については、ポイントの使用実績率などから将来の使用見込率を合理的に見積り判断しておりますが、今後、使用実績率に影響を与える変化が生じた場合には、契約負債の計上金額が変動する可能性があります。
(繰延税金資産)
繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得見込み及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を検討しており、将来減算一時差異等のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した部分についてのみ、繰延税金資産を計上することとしております。将来の課税所得の見積りの前提にした条件や仮定に変更が生じ、見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

2025/10/24 15:30

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当事業年度 (自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2025/10/24 15:30