有価証券報告書-第16期(2024/08/01-2025/07/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)	当連結会計年度 (自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)
販売費及び一般管理費	-	12

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2020年5月29日	2024年10月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社使用人 3名	当社取締役 1名 当社執行役員 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式14,000株	普通株式90,000株
付与日	2020年6月1日	2024年11月13日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2022年6月1日 至 2030年5月29日	自 2026年11月14日 至 2032年11月14日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2020年8月29日付株式分割(普通株式1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	90,000
失効・消却	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	90,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	10,000	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効・消却	-	-
未行使残	10,000	-

(注)2020年8月29日付株式分割(普通株式1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格 (円)	750	720
行使時平均株価 (円)	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	(注)1 422 (注)2 438

(注)1.割当日の翌日の2年後の応当日から割当日の翌日の3年後の応当日(当該応当日を含む)までに行使できる新株予約権
2.割当日の翌日の3年後の応当日から割当日の翌日の8年後の応当日(当該応当日を含む)までに行使できる新株予約権
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第2回新株予約権の公正な評価単価は、当社は、ストック・オプションの付与時点において株式を公開していないことから、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産法及びDCF法(ディスカウントキャッシュ・フロー法)により算定した評価額に基づいて算出しております。
第3回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
(2) 主な基礎数値及び見積方法

	第3回新株予約権
株価変動性(注)1	71.961%
予想残存期間(注)2	(注)5 5.0年 (注)6 5.5年
予想配当(注)3	0円/株
無リスク利子率(注)4	(注)7 0.640% (注)8 0.645%

(注)1.4年間(2020年10月26日から2024年11月4日まで)の株価実績に基づき算出しております。
2.合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までを満期までの期間として算定しております。
3.2024年7月期の配当実績によっております。
4.償還日が予想残存期間から前後3ヶ月以内に到来する長期利付国債の複利利回りの平均値であります。
5.割当日の翌日の2年後の応当日から割当日の翌日の3年後の応当日(当該応当日を含む)までに行使できる新株予約権
6.割当日の翌日の3年後の応当日から割当日の翌日の8年後の応当日(当該応当日を含む)までに行使できる新株予約権
7. 割当日の翌日の2年後の応当日から割当日の翌日の3年後の応当日(当該応当日を含む)までに行使できる新株予約権
8.割当日の翌日の3年後の応当日から割当日の翌日の8年後の応当日(当該応当日を含む)までに行使できる新株予約権
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
1百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。