(4)【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	179,519	137,230	35,460	6,829	3
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	-
社外役員	41,820	41,820	-	-	5

② 役員毎の報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年9月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
個別の報酬額については指名・報酬諮問委員会にて検討を行うものとし、取締役会は、指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。
取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役職の別及び社内取締役、社外取締役の別に定めた基準報酬に会社業績及び個人別戦略目標の達成度を反映した業績報酬を加算して決定しております。但し、業績報酬は非業務執行取締役には加算いたしません。
取締役の株式報酬は、企業価値の継続的な向上を図るインセンティブとして機能するとともに株主との価値を共有する譲渡制限付株式報酬であり、毎年、一定の時期に業務執行取締役に対して支給するものとしております。株式報酬は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で役職の別により定められた株数を割り当てるものとしております。
監査役の報酬額につきましても、指名・報酬諮問委員会にて検討を行い、監査役会の同意を経て、個人別の報酬額を取締役会に答申の上、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で決定することとしております。
なお、2022年9月13日開催の取締役会において、取締役の報酬等の決定方針について、譲渡制限付株式報酬を廃止し、株式累積投資制度を用いた株式報酬へ変更する旨の決議をしております。株式譲渡制限付株式報酬と同様に企業価値の継続的な向上を図るインセンティブとして機能し、株主と価値を共有する報酬体系を維持しつつ、新株発行に伴うコストおよび株式の希釈化が生じない報酬内容といたしました。 なお、変更後の内容につきましても、その原案を指名・報酬委員会に諮問し、指名・報酬委員会の審議を経た上で、取締役会で決議しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2021年10月28日開催の取締役会において、指名・報酬諮問委員会から個人別の役員報酬の答申が行われ、答申通り決議しております。取締役の報酬限度額は、2019年10月24日開催の定時株主総会において年額200百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役は4名(うち社外取締役は1名)、本書提出日現在においては6名となっております。監査役の報酬限度額は、2018年10月30日開催の定時株主総会において年額50百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役は2名、本書提出日現在においては3名となっております。