有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっております。
当社グループは「キャッシュレスサービス事業」、「デジタルサイネージ関連事業」、「ソリューション事業」及び「その他の事業」を展開しており、それぞれの事業において、顧客へ包括的な戦略を立案し、サービス提供活動を行っております。従って、当社グループは「キャッシュレスサービス事業」、「デジタルサイネージ関連事業」、「ソリューション事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 事業の内容

2.デジタルサイネージ関連事業は、株式会社クラウドポイント及びその子会社で構成されております。
3.ソリューション事業は、アララ株式会社で構成されております。
(注) デジタルサイネージとは、電子表示機器を使って情報を発信するシステムを指します。

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#3 事業等のリスク

当社グループは、「デジタルサイネージ関連事業」において、国土交通省より建設業法に基づく一般建設業許可番号(建設業許可番号 国土交通大臣 (般-28) 第26323号)を取得し、機器の設置場所への施工工事を行っております。当社グループは、建設業法を遵守すべく啓蒙活動の実施等の措置を講じており、加えて有効期限の管理を行うことで失効を未然に防いでおりますが、法令違反と認められ、営業停止処分や建設業許可取り消し処分を受けた場合又は、更新漏れにより建設許可が失効した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのソリューション事業の主なサービスである「メッセージングサービス」において、総務省に対し電気通信事業法に基づく届出電気通信事業者(旧一般第二種電気通信事業者)の届出(届出番号 A-30-16777)を行い、他人の通信の媒介を行っております。これにより当社グループには、通信の秘密の確保等の義務が課せられております。当該届出には有効期間の定めはなく、取消の事由もありませんが、通信の秘密の確保に支障があると認められ、総務省より業務改善命令を受けた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。現時点において、建設業法及び電気通信事業に係る規制の強化等が行われるという情報はなく、顧問弁護士等を通じて新たな規制の情報を直ちに入手し対応するための体制を整えておりますが、社会情勢の変化等により規制の強化等が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 法的規制について

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#4 会計方針に関する事項（連結）

③ ソリューション事業
当社グループの「ソリューション事業」は、「メッセージングサービス」、「データセキュリティサービス」及び「ARサービス」を顧客へ提供しております。
「メッセージングサービス」は、適切なタイミングで電子メールを一時に大量に配信したい企業・団体(主に運輸業、金融機関、情報通信業、地方公共団体等)を対象に、サービスを提供しております。主なサービスの提供方法は2つあり、期間を設けたライセンスによるサービス提供とSaaS方式によるサービス提供であります。

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#5 従業員の状況（連結）

2025年8月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
デジタルサイネージ関連事業	118	(-)
ソリューション事業	33	(1)
その他の事業	2	(1)

(注) 1.従業員数は、当社グループから他社への出向者を除き、他社から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数(契約社員、パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社グループの特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

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#6 沿革

2 【沿革】

2006年8月	キャッシュレスサービス事業を目的として、東京都品川区において株式会社レピカ(資本金1,000万円)を設立、「レピカシステム(現 point+plus)」サービスを開始
2023年4月	株式会社CARTA HOLDINGSと資本業務提携契約を締結
2023年10月	ソリューション事業の分社化を目的にアララ分割準備株式会社(現 アララ株式会社)を設立
2024年3月	株式会社クラウドポイントを株式交換により完全子会社化
2024年3月	ソリューション事業を会社分割により、当社の連結子会社であるアララ株式会社へ承継し、商号をペイクラウドホールディングス株式会社へ変更し純粋持株会社体制へ移行

(注) 1.ARとは、Augmented Realityの略で、一般的には拡張現実と訳され、実在する風景に、バーチャルの視覚情報を重ねて表示することで、目の前にある世界を仮想的に拡張することを指します。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営戦略等
当社グループは、成長投資事業と位置付けている「キャッシュレスサービス事業」及び「デジタルサイネージ関連事業」、安定収益事業と位置付けている「ソリューション事業」を、事業会社を通じて展開し中長期的な収益拡大を目指す方針であります。
株式会社バリューデザインが展開する「キャッシュレスサービス事業」おいて、顧客との年間契約に基づきサービスを提供しており、月額利用料、決済取扱高に応じた手数料というリカーリングビジネスによる継続的な売上を得ることを最重要の戦略と位置づけております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

c.ソリューション事業
「ソリューション事業」については、連結子会社であるアララ株式会社の主要なサービスであるメッセージングサービスにおいて、事業者向けにメッセージ配信を行う法人企業へのアウトバウンド営業活動を引き続き強化してまいりました。また、Webマーケティングの強化にも積極的に取り組み、新規顧客の獲得を推進いたしました。事業は堅調な伸びを続けており、メッセージングサービスの当連結会計年度における取引社数は395社、解約率は0.6%となりました。
その結果、ソリューション事業の当連結会計年度における売上高770,075千円(前年同期比4.6%増、セグメント間の内部売上高8,554千円を含む)、セグメント利益298,316千円(前年同期比32.3%増)となりました。

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