有価証券報告書-第20期(2024/09/01-2025/08/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は9,409,689千円となり、前連結会計年度末に比べ1,146,886千円増加いたしました。
このうち、流動資産は6,143,599千円(前連結会計年度末から1,309,536千円の増加)となりました。これは主として、現金及び預金が1,145,374千円、棚卸資産が50,978千円、その他の流動資産が76,635千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は3,266,089千円(前連結会計年度末から162,650千円の減少)となりました。これは主として、ソフトウエアが132,789千円、敷金及び保証金が20,001千円それぞれ増加した一方、のれんが258,567千円、顧客関連資産が60,300千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は4,879,389千円となり、前連結会計年度末に比べ832,047千円増加いたしました。
このうち、流動負債は3,873,686千円(前連結会計年度末から1,070,259千円の増加)となりました。これは主として短期借入金が358,360千円、預り金が494,094千円、未払法人税等が69,913千円、契約損失引当金が62,000千円それぞれ増加した一方、前受金が95,394千円、1年内返済予定の長期借入金が56,641千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は1,005,702千円(前連結会計年度末から238,212千円の減少)となりました。これは、契約損失引当金が236,400千円増加した一方、長期借入金が330,257千円、繰延税金負債が144,633千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は4,530,300千円となり、前連結会計年度末から314,839千円増加いたしました。
これは主として、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ32,589千円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益143,755千円を計上したことによるものであります。また、繰越利益剰余金の欠損填補を目的に資本剰余金から利益剰余金への振替を行っており、その結果、資本剰余金が1,818,700千円減少した一方、利益剰余金が1,818,700千円増加しております。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国の関税率引き上げによる先行き不透明感の高まりや地政学リスクの継続により、各国の金融政策・通商政策を背景とした物価情勢や国際金融資本市場の変動について引き続き注視が必要な状況となりました。また、わが国経済は、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクにおいて留意が必要である中、インフレによる物価上昇等により個人消費の回復に遅れは見られるものの、雇用・所得環境の改善の動きがみられ、個人消費に持ち直しの動きがみられました。一方、原材料やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇及び日本銀行の金融緩和政策の見直しに対する警戒感、中国経済の先行き懸念等依然として先行きは不透明な状態にあります。
このような環境下において、当社グループでは、各事業会社が共通顧客基盤に対するアプローチを積極的に行うことで、顧客獲得、事業規模の拡大を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高10,234,033千円(前年同期比49.3%増)、営業利益731,430千円(前年同期比116.4%増)、経常利益714,241千円(前年同期比123.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益143,755千円(前年同期比93.9%増)となりました。また、当社グループが経営戦略上の重要指標であると捉えている調整後EBITDA(*)は1,289,295千円(前年同期比78.7%増)となりました。
(*) 調整後EBITDAは、営業利益と減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)及び株式報酬費用の合計額となっております。
セグメントの概況は以下のとおりであります。
a.キャッシュレスサービス事業
「キャッシュレスサービス事業」については、決済手数料収入の着実な上積みが進み、利益率が当初の計画を上回り推移しました。キャッシュレスサービス事業の当連結会計年度末における顧客数は1,131社となり、累計エンドユーザー数は226,186千人となりました。また、当連結会計年度における独自Payの決済取扱高は、約1.45兆円と堅調に増加したものの、受注済み顧客に起因するサービス展開の期ズレ等の要因により、中期経営計画において計画していた2.0兆円には未達となりました。
汎用電子マネーである「iD」を用いた独自Payとの連携サービス(以下、iD連携サービスといいます)について、当初予定していた計画よりサービスリリースが大幅に遅れており、当該サービスに係るソフトウェア資産などに対し減損処理を実施し、54,924千円を特別損失として計上いたしました。また、iD連携サービスに係る一部のサービス運用業務を外部業者へ委託しております。解約申し入れ時点における債務残高相当額を一括で支払う義務を負っており、事実上中途解約が困難な状況にあります。iD連携サービスに係るソフトウェア資産の減損に伴い、当該契約における将来の支払い義務の履行による損失へ備えるため、契約損失引当金繰入額の298,400千円を特別損失として計上いたしました。
その結果、キャッシュレスサービス事業の当連結会計年度における売上高3,768,905千円(前年同期比11.6%増、セグメント間の内部売上高371千円を含む)、セグメント利益802,152千円(前年同期比30.0%増)となりました。
b.デジタルサイネージ関連事業
「デジタルサイネージ関連事業」については、2024年3月1日付で株式交換により完全子会社化した株式会社クラウドポイントにおいて、前連結会計年度は、下期の業績を連結業績として計上しておりましたが、当連結会計年度は、通期業績を連結業績として計上しております。多店舗展開する企業へのデジタルサイネージ導入が進んだことや、商業施設やオフィスサイネージの導入が寄与し、売上高、利益共に好調に推移いたしました。また、当連結会計年度におけるデジタルサイネージ累計設置面数は68,450面、累計設置個所は30,810箇所で、順調に増加いたしました。
その結果、デジタルサイネージ関連事業の当連結会計年度における売上高5,690,126千円(前年同期比107.0%増)、セグメント利益805,948千円(前年同期比105.3%増)となりました。
c.ソリューション事業
「ソリューション事業」については、連結子会社であるアララ株式会社の主要なサービスであるメッセージングサービスにおいて、事業者向けにメッセージ配信を行う法人企業へのアウトバウンド営業活動を引き続き強化してまいりました。また、Webマーケティングの強化にも積極的に取り組み、新規顧客の獲得を推進いたしました。事業は堅調な伸びを続けており、メッセージングサービスの当連結会計年度における取引社数は395社、解約率は0.6%となりました。
その結果、ソリューション事業の当連結会計年度における売上高770,075千円(前年同期比4.6%増、セグメント間の内部売上高8,554千円を含む)、セグメント利益298,316千円(前年同期比32.3%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,145,374千円増加し、4,373,643千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,408,641千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益393,386千円、減価償却費197,164千円、のれん償却額258,567千円、仕入債務の増加額255,269千円、預り金の増加額494,064千円、契約損失引当金の増加額298,400千円、法人税等の支払額330,330千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは272,802千円の使用となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出22,182千円及び無形固定資産の取得による支出271,175千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは10,988千円の収入となりました。これは主に、短期借入金の増加額358,360千円、長期借入金(一年内返済予定を含む)の返済による支出386,898千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入60,607千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a) 生産実績及び受注実績
当社グループが提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、前連結会計年度において、株式会社クラウドポイントとの経営統合により、同社の損益を2024年3月から連結しておりましたが、当連結会計年度は、連結会計年度における売上を販売実績に含めているためであります。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、売上高の10%を超える販売先が無いため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれております。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績の分析
a) 売上高
当連結会計年度における売上高は10,234,033千円となりました。これは主に、「キャッシュレスサービス事業」における、決済手数料収入を主とするリカーリング売上高の増加及び「デジタルサイネージ関連事業」における、多店舗企業・商業施設・オフィスへの導入による売上高の増加によるものになります。
b) 売上原価、売上総利益
当連結会計年度における売上原価は6,229,129千円となりました。これは主に、「キャッシュレスサービス事業」のサービス基盤であるデータセンター費用やシステム運用コスト、カード製作原価、チャージ機等の仕入及び「デジタルサイネージ関連事業」におけるデジタルサイネージ等の仕入によるものであります。この結果、売上総利益は4,004,904千円となりました。
c) 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,273,473千円となりました。これは主に、広告販促費として株主優待費用が発生したこと及び「キャッシュレスサービス事業」において代理店手数料、のれんの償却費、「デジタルサイネージ関連事業」においてものれんの償却費などが発生したことによります。この結果、営業利益は731,430千円となりました。
d) 営業外損益、経常利益
当連結会計年度における営業外収益は14,997千円となりました。これは主に、円安による外貨建て債権に対する為替差益及び受取利息が発生したことによります。一方、営業外費用は32,186千円となりました。これは主に、金融機関からの借入に対する支払利息が発生したことによります。この結果、経常利益は714,241千円となりました。
e) 特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における特別利益は39,145千円となりました。これは主に、投資有価証券の売却益が発生したことによります。一方、特別損失は360,001千円となりました。これは、「キャッシュレスサービス事業」において減損損失及び契約損失引当金繰入額の計上によるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は、393,386千円となりました。
また、法人税、住民税及び事業税398,091千円、法人税等調整額(益)148,460千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、143,755千円となりました。
③ 経営成績等に重要な影響を与える要因について
「3 事業等のリスク」に記載のとおり、市場動向、競合他社、人材の確保・育成等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、常に当社グループは市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保するとともに、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、業務委託費、通信費(外部サーバ費)、仕入費用等があります。運転資金は、主として内部資金及び借入金により調達しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,373,643千円であり、また、当座貸越契約の未使用残高130,000千円と合わせ、当社グループの事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しておりますとおり、当社グループは、事業毎に定める指標を重要な経営指標と位置付けております。2025年8月期におきましても、当該指標の達成状況に関して一定の評価をしておりますが、今後も株主価値向上のための経営施策を実施してまいります。
a) 「キャッシュレスサービス事業」
「キャッシュレスサービス事業」については、収益に関連する独自Pay決済取扱高について実績推移を記載いたします。
<独自Pay関連決済取扱高の四半期推移について>
(注) 2023年8月期第1四半期の対前四半期成長率については、2022年8月期の期末より連結決算を行っているため、当社(旧・アララ株式会社)のみの数値との比較となっております。
当社グループは、「キャッシュレスサービス事業」を高成長事業と位置付けており、独自Pay決済取扱高の増加と共に、決済手数料の売上高も増加し、成長していくものと考えております。ただし、決済手数料については、顧客毎に決済手数料の算定条件が異なるため、独自Payによる決済取扱高の増減とは完全に一致はいたしません。
なお、「キャッシュレスサービス事業」における当連結会計年度末時点での累計顧客数は1,131社、累計エンドユーザー数は約226,186千人となっており、2025年8月期の連結会計期間における独自Payの決済取扱高はグループ全体で約1.45兆円となっております。
b)「デジタルサイネージ関連事業」
「デジタルサイネージ関連事業」については、動的かつ視覚的にインパクトのある情報をリアルタイムに提供することで急速に変化する市場のニーズに応えることが可能なことに加え、労働力不足を補う自動化ツールとしての役割への期待から、引き続きデジタルサイネージの旺盛な需要が続くものと考えております。連結子会社の株式会社クラウドポイントでは、顧客のデジタルサイネージの導入計画策定から機器選定、システム提案、設置工事、コンテンツ制作・配信、システムの保守・運用まで、ワンストップで行う強みを活かし、引き続き顧客基盤の強化を進めてまいります。
なお、「デジタルサイネージ関連事業」における当連結会計年度末時点での累計デジタルサイネージ設置面数は68,450面となっております。
c)「ソリューション事業」
「ソリューション事業」については、連結子会社であるアララ株式会社の主要なサービスである「メッセージングサービス」において、事業者向けにメッセージ配信を行う法人企業へのアウトバウンド営業活動を引き続き強化し、Webマーケティングの強化にも積極的に取り組んでまいりました。
売上高は微増となっておりますが、当社グループは、「メッセージングサービス」を安定成長事業と位置付けており、月次平均解約率及び取引社数を指標とし、顧客にとって長期的に利用したいサービスとなっているのかを判断しております。
なお、「メッセージングサービス」における当連結会計年度の月次平均解約率は0.6%、当連結会計年度末時点の取引先数は395社となっております。
① 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は9,409,689千円となり、前連結会計年度末に比べ1,146,886千円増加いたしました。
このうち、流動資産は6,143,599千円(前連結会計年度末から1,309,536千円の増加)となりました。これは主として、現金及び預金が1,145,374千円、棚卸資産が50,978千円、その他の流動資産が76,635千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は3,266,089千円(前連結会計年度末から162,650千円の減少)となりました。これは主として、ソフトウエアが132,789千円、敷金及び保証金が20,001千円それぞれ増加した一方、のれんが258,567千円、顧客関連資産が60,300千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は4,879,389千円となり、前連結会計年度末に比べ832,047千円増加いたしました。
このうち、流動負債は3,873,686千円(前連結会計年度末から1,070,259千円の増加)となりました。これは主として短期借入金が358,360千円、預り金が494,094千円、未払法人税等が69,913千円、契約損失引当金が62,000千円それぞれ増加した一方、前受金が95,394千円、1年内返済予定の長期借入金が56,641千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は1,005,702千円(前連結会計年度末から238,212千円の減少)となりました。これは、契約損失引当金が236,400千円増加した一方、長期借入金が330,257千円、繰延税金負債が144,633千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は4,530,300千円となり、前連結会計年度末から314,839千円増加いたしました。
これは主として、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ32,589千円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益143,755千円を計上したことによるものであります。また、繰越利益剰余金の欠損填補を目的に資本剰余金から利益剰余金への振替を行っており、その結果、資本剰余金が1,818,700千円減少した一方、利益剰余金が1,818,700千円増加しております。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国の関税率引き上げによる先行き不透明感の高まりや地政学リスクの継続により、各国の金融政策・通商政策を背景とした物価情勢や国際金融資本市場の変動について引き続き注視が必要な状況となりました。また、わが国経済は、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクにおいて留意が必要である中、インフレによる物価上昇等により個人消費の回復に遅れは見られるものの、雇用・所得環境の改善の動きがみられ、個人消費に持ち直しの動きがみられました。一方、原材料やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇及び日本銀行の金融緩和政策の見直しに対する警戒感、中国経済の先行き懸念等依然として先行きは不透明な状態にあります。
このような環境下において、当社グループでは、各事業会社が共通顧客基盤に対するアプローチを積極的に行うことで、顧客獲得、事業規模の拡大を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高10,234,033千円(前年同期比49.3%増)、営業利益731,430千円(前年同期比116.4%増)、経常利益714,241千円(前年同期比123.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益143,755千円(前年同期比93.9%増)となりました。また、当社グループが経営戦略上の重要指標であると捉えている調整後EBITDA(*)は1,289,295千円(前年同期比78.7%増)となりました。
(*) 調整後EBITDAは、営業利益と減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)及び株式報酬費用の合計額となっております。
セグメントの概況は以下のとおりであります。
a.キャッシュレスサービス事業
「キャッシュレスサービス事業」については、決済手数料収入の着実な上積みが進み、利益率が当初の計画を上回り推移しました。キャッシュレスサービス事業の当連結会計年度末における顧客数は1,131社となり、累計エンドユーザー数は226,186千人となりました。また、当連結会計年度における独自Payの決済取扱高は、約1.45兆円と堅調に増加したものの、受注済み顧客に起因するサービス展開の期ズレ等の要因により、中期経営計画において計画していた2.0兆円には未達となりました。
汎用電子マネーである「iD」を用いた独自Payとの連携サービス(以下、iD連携サービスといいます)について、当初予定していた計画よりサービスリリースが大幅に遅れており、当該サービスに係るソフトウェア資産などに対し減損処理を実施し、54,924千円を特別損失として計上いたしました。また、iD連携サービスに係る一部のサービス運用業務を外部業者へ委託しております。解約申し入れ時点における債務残高相当額を一括で支払う義務を負っており、事実上中途解約が困難な状況にあります。iD連携サービスに係るソフトウェア資産の減損に伴い、当該契約における将来の支払い義務の履行による損失へ備えるため、契約損失引当金繰入額の298,400千円を特別損失として計上いたしました。
その結果、キャッシュレスサービス事業の当連結会計年度における売上高3,768,905千円(前年同期比11.6%増、セグメント間の内部売上高371千円を含む)、セグメント利益802,152千円(前年同期比30.0%増)となりました。
b.デジタルサイネージ関連事業
「デジタルサイネージ関連事業」については、2024年3月1日付で株式交換により完全子会社化した株式会社クラウドポイントにおいて、前連結会計年度は、下期の業績を連結業績として計上しておりましたが、当連結会計年度は、通期業績を連結業績として計上しております。多店舗展開する企業へのデジタルサイネージ導入が進んだことや、商業施設やオフィスサイネージの導入が寄与し、売上高、利益共に好調に推移いたしました。また、当連結会計年度におけるデジタルサイネージ累計設置面数は68,450面、累計設置個所は30,810箇所で、順調に増加いたしました。
その結果、デジタルサイネージ関連事業の当連結会計年度における売上高5,690,126千円(前年同期比107.0%増)、セグメント利益805,948千円(前年同期比105.3%増)となりました。
c.ソリューション事業
「ソリューション事業」については、連結子会社であるアララ株式会社の主要なサービスであるメッセージングサービスにおいて、事業者向けにメッセージ配信を行う法人企業へのアウトバウンド営業活動を引き続き強化してまいりました。また、Webマーケティングの強化にも積極的に取り組み、新規顧客の獲得を推進いたしました。事業は堅調な伸びを続けており、メッセージングサービスの当連結会計年度における取引社数は395社、解約率は0.6%となりました。
その結果、ソリューション事業の当連結会計年度における売上高770,075千円(前年同期比4.6%増、セグメント間の内部売上高8,554千円を含む)、セグメント利益298,316千円(前年同期比32.3%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,145,374千円増加し、4,373,643千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,408,641千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益393,386千円、減価償却費197,164千円、のれん償却額258,567千円、仕入債務の増加額255,269千円、預り金の増加額494,064千円、契約損失引当金の増加額298,400千円、法人税等の支払額330,330千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは272,802千円の使用となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出22,182千円及び無形固定資産の取得による支出271,175千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは10,988千円の収入となりました。これは主に、短期借入金の増加額358,360千円、長期借入金(一年内返済予定を含む)の返済による支出386,898千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入60,607千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a) 生産実績及び受注実績
当社グループが提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) | 前年同期比(%) |
| キャッシュレスサービス事業 (千円) | 3,768,534 | 111.63 |
| デジタルサイネージ関連事業 (千円) | 5,690,126 | 207.04 |
| ソリューション事業 (千円) | 761,521 | 104.60 |
| その他の事業 (千円) | 13,851 | 1,357.99 |
| 合計(千円) | 10,234,033 | 149.33 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、前連結会計年度において、株式会社クラウドポイントとの経営統合により、同社の損益を2024年3月から連結しておりましたが、当連結会計年度は、連結会計年度における売上を販売実績に含めているためであります。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、売上高の10%を超える販売先が無いため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれております。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績の分析
a) 売上高
当連結会計年度における売上高は10,234,033千円となりました。これは主に、「キャッシュレスサービス事業」における、決済手数料収入を主とするリカーリング売上高の増加及び「デジタルサイネージ関連事業」における、多店舗企業・商業施設・オフィスへの導入による売上高の増加によるものになります。
b) 売上原価、売上総利益
当連結会計年度における売上原価は6,229,129千円となりました。これは主に、「キャッシュレスサービス事業」のサービス基盤であるデータセンター費用やシステム運用コスト、カード製作原価、チャージ機等の仕入及び「デジタルサイネージ関連事業」におけるデジタルサイネージ等の仕入によるものであります。この結果、売上総利益は4,004,904千円となりました。
c) 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,273,473千円となりました。これは主に、広告販促費として株主優待費用が発生したこと及び「キャッシュレスサービス事業」において代理店手数料、のれんの償却費、「デジタルサイネージ関連事業」においてものれんの償却費などが発生したことによります。この結果、営業利益は731,430千円となりました。
d) 営業外損益、経常利益
当連結会計年度における営業外収益は14,997千円となりました。これは主に、円安による外貨建て債権に対する為替差益及び受取利息が発生したことによります。一方、営業外費用は32,186千円となりました。これは主に、金融機関からの借入に対する支払利息が発生したことによります。この結果、経常利益は714,241千円となりました。
e) 特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における特別利益は39,145千円となりました。これは主に、投資有価証券の売却益が発生したことによります。一方、特別損失は360,001千円となりました。これは、「キャッシュレスサービス事業」において減損損失及び契約損失引当金繰入額の計上によるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は、393,386千円となりました。
また、法人税、住民税及び事業税398,091千円、法人税等調整額(益)148,460千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、143,755千円となりました。
③ 経営成績等に重要な影響を与える要因について
「3 事業等のリスク」に記載のとおり、市場動向、競合他社、人材の確保・育成等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、常に当社グループは市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保するとともに、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、業務委託費、通信費(外部サーバ費)、仕入費用等があります。運転資金は、主として内部資金及び借入金により調達しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,373,643千円であり、また、当座貸越契約の未使用残高130,000千円と合わせ、当社グループの事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しておりますとおり、当社グループは、事業毎に定める指標を重要な経営指標と位置付けております。2025年8月期におきましても、当該指標の達成状況に関して一定の評価をしておりますが、今後も株主価値向上のための経営施策を実施してまいります。
a) 「キャッシュレスサービス事業」
「キャッシュレスサービス事業」については、収益に関連する独自Pay決済取扱高について実績推移を記載いたします。
<独自Pay関連決済取扱高の四半期推移について>
| 2023年8月期 | 2024年8月期 | 2025年8月期 | ||||||||||
| 第1 四半期 | 第2 四半期 | 第3 四半期 | 第4 四半期 | 第1 四半期 | 第2 四半期 | 第3 四半期 | 第4 四半期 | 第1 四半期 | 第2 四半期 | 第3 四半期 | 第4 四半期 | |
| 独自Pay決済取扱高 (百万円) | 283,388 | 307,383 | 311,485 | 320,170 | 317,504 | 339,187 | 336,791 | 348,326 | 393,835 | 366,160 | 370,282 | 379,311 |
| 対前四半期 成長率(%) | 489.6 | 108.5 | 101.3 | 102.8 | 99.2 | 106.8 | 99.3 | 103.4 | 113.1 | 93.0 | 101.1 | 102.4 |
(注) 2023年8月期第1四半期の対前四半期成長率については、2022年8月期の期末より連結決算を行っているため、当社(旧・アララ株式会社)のみの数値との比較となっております。
当社グループは、「キャッシュレスサービス事業」を高成長事業と位置付けており、独自Pay決済取扱高の増加と共に、決済手数料の売上高も増加し、成長していくものと考えております。ただし、決済手数料については、顧客毎に決済手数料の算定条件が異なるため、独自Payによる決済取扱高の増減とは完全に一致はいたしません。
なお、「キャッシュレスサービス事業」における当連結会計年度末時点での累計顧客数は1,131社、累計エンドユーザー数は約226,186千人となっており、2025年8月期の連結会計期間における独自Payの決済取扱高はグループ全体で約1.45兆円となっております。
b)「デジタルサイネージ関連事業」
「デジタルサイネージ関連事業」については、動的かつ視覚的にインパクトのある情報をリアルタイムに提供することで急速に変化する市場のニーズに応えることが可能なことに加え、労働力不足を補う自動化ツールとしての役割への期待から、引き続きデジタルサイネージの旺盛な需要が続くものと考えております。連結子会社の株式会社クラウドポイントでは、顧客のデジタルサイネージの導入計画策定から機器選定、システム提案、設置工事、コンテンツ制作・配信、システムの保守・運用まで、ワンストップで行う強みを活かし、引き続き顧客基盤の強化を進めてまいります。
なお、「デジタルサイネージ関連事業」における当連結会計年度末時点での累計デジタルサイネージ設置面数は68,450面となっております。
c)「ソリューション事業」
「ソリューション事業」については、連結子会社であるアララ株式会社の主要なサービスである「メッセージングサービス」において、事業者向けにメッセージ配信を行う法人企業へのアウトバウンド営業活動を引き続き強化し、Webマーケティングの強化にも積極的に取り組んでまいりました。
売上高は微増となっておりますが、当社グループは、「メッセージングサービス」を安定成長事業と位置付けており、月次平均解約率及び取引社数を指標とし、顧客にとって長期的に利用したいサービスとなっているのかを判断しております。
なお、「メッセージングサービス」における当連結会計年度の月次平均解約率は0.6%、当連結会計年度末時点の取引先数は395社となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
