四半期報告書-第17期第3四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は1,977,111千円となり、前事業年度末に比べ1,409,883千円減少いたしました。
このうち、流動資産は410,099千円(前事業年度末から297,125千円の減少)となりました。これは主として、前払費用が6,034千円増加し、現金及び預金が310,055千円、受取手形及び売掛金が7,116千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は1,567,011千円(前事業年度末から1,112,757千円の減少)となりました。これは主として、ソフトウエアが141,318千円増加し、関係会社株式が1,255,281千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は1,998,660千円となり、前事業年度末に比べ78,221千円減少いたしました。
このうち、流動負債は530,660千円(前事業年度末から46,221千円の減少)となりました。これは主として、1年内償還予定の社債が32,000千円増加し、買掛金が22,974千円、未払法人税等が36,306千円、未払消費税等が25,076千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は1,468,000千円(前事業年度末から32,000千円の減少)となりました。これは、社債が68,000千円増加し、長期借入金が100,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は△21,549千円の債務超過となり、前事業年度末から1,331,661千円減少いたしました。これは主として、四半期純損失の計上により利益剰余金が1,372,270千円減少したことによるものであります。
(経営成績)
当第3四半期累計期間における我が国経済は、持ち直しの動きがみられ、先行きも感染対策に万全を期して、経済活動の正常化が進む中、各種政策の効果もあり、景気が持ちなおしていくことが期待されております。
一方、世界経済は、中国におけるコロナウイルス感染再拡大の影響やウクライナ情勢の長期化などが懸念される中で、食糧等の供給面での制約や原材料価格の上昇、金融資本市場の変動等による下振れリスク等に十分注意する必要があり、また、コロナウイルス感染症による影響を注視する必要があります。
そのような状況の中、当社が属する情報サービス業界においては、DX(デジタルトランスフォーメーション)(注)の取組みが増加傾向になっており、例えば、企業における業務の非対面化の推進や、非接触化の定着に向けたコミュニケーションツールの活用等、社内DXが推進されており、中長期的には市場規模の拡大が期待されております。このような環境において、当社では、既存のサービスを刷新する開発を進めると同時に、最重要戦略と位置づけるリカーリングビジネスを中心とした顧客の開拓を進めてまいりました。
その結果、当第3四半期累計期間の売上高は843,896千円(前年同四半期比27.3%減)、営業損失は99,376千円(前年同四半期は303,034千円の営業利益)、経常損失は115,138千円(前年同四半期は295,358千円の経常利益)、四半期純損失は1,372,270千円(前年同四半期は251,254千円の四半期純利益)となりました。
これにより、当第3四半期会計期間末において、純資産が△21,549千円となり債務超過となりましたが、2022年6月1日付で株式会社バリューデザインとの株式交換により3,698,323株を新規発行し、資本準備金が1,863,954千円増加したことで債務超過は解消しております。なお、株式会社バリューデザインとの株式交換については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
(注)DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革することであり、既存の価値観や枠組みを根底から覆すような革新的なイノベーションをもたらすものであります。
主なセグメントの概況は以下のとおりであります。
a.キャッシュレスサービス事業
「キャッシュレスサービス事業」については、主たるターゲットを全国のスーパーマーケットとしつつ、新たな市場としての地方自治体、商店街等に対するアプローチを展開し、新規顧客獲得を推進いたしました。また既存顧客に対し利用率向上施策を実施いたしました。
当第3四半期累計期間における顧客数は194社(前事業年度末比4.3%増)、累計エンドユーザー数は14,647千人(前事業年度末比13.8%増)、当社が取扱うハウス電子マネー決済額は57,984百万円(前年同会計期間は56,350百万円)となりました。
その結果、同サービスの当第3四半期累計期間の売上高は342,171千円(前年同四半期比47.8%減)、セグメント利益は9,481千円(前年同四半期比97.5%減)となりました。
b.メッセージングサービス事業
「メッセージングサービス事業」については、従来の営業活動に加え、人材業界や金融業界に対し積極的な営業活動を行いました。当第3四半期累計期間の月次平均解約率は0.5%(前年同期間は0.8%)、当第3四半期末における取引社数は212社(前年同四半期末は208社)となりました。
その結果、同サービスの当第3四半期累計期間の売上高は388,835千円(前年同四半期比1.6%増)、セグメント利益は140,880千円(前年同四半期比16.2%減)となりました。
c.データセキュリティサービス事業
「データセキュリティサービス事業」については、引き続き個人情報保護法改正に関連するWEBセミナーを定期的に開催し、新たな顧客開拓を行いました。当第3四半期累計期間の月次平均解約率は1.9%(前年同期間は0.7%)となりました。
その結果、同サービスの当第3四半期累計期間の売上高は83,370千円(前年同四半期比4.4%減)、セグメント利益は33,834千円(前年同四半期比17.6%増)となりました。
d.その他の事業(ARサービス)
「その他の事業」のARサービスでは、主に米国Meta社が展開する「Spark AR」向けのコンテンツ制作ビジネスの営業活動を行い、化粧品や映画の販促プロモーションの提案を行いました。
その結果、同サービスの当第3四半期累計期間の売上高は29,519千円(前年同四半期比15.2%減)、セグメント利益は7,905千円(前年同四半期は13,590千円の損失)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。