有価証券届出書(新規公開時)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態
第14期事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
(資産)
当事業年度末における総資産は555,554千円(前事業年度末から125,072千円の増加)となりました。
このうち、流動資産は383,264千円(前事業年度末から69,956千円の増加)となりました。これは主として、現金及び預金が39,789千円、受取手形及び売掛金が27,654千円、仕掛品が4,487千円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は172,289千円(前事業年度末から55,115千円の増加)となりました。これは主として、ソフトウエアが25,588千円、敷金が11,344千円、繰延税金資産が28,099千円それぞれ増加し、建物(純額)が3,578千円、工具、器具及び備品(純額)が3,864千円それぞれ減少し、のれんの償却を6,400千円計上したことによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債は278,895千円(前事業年度末から10,280千円の増加)となりました。
このうち、流動負債は272,759千円(前事業年度末から28,501千円の増加)となりました。これは主として、短期借入金が15,000千円、1年内返済予定の長期借入金が9,753千円、前受金が11,990千円それぞれ減少し、買掛金が6,367千円、未払金が21,799千円、未払費用が15,360千円、未払法人税等が13,187千円、預り金が6,215千円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は6,136千円(前事業年度末から18,221千円の減少)となりました。これは、長期借入金が18,221千円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は276,658千円(前事業年度末から114,791千円の増加)となりました。これは、当期純利益の計上により利益剰余金が114,791千円増加したことによるものです。
第15期第3四半期累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年5月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は607,462千円となり、前事業年度末に比べ51,908千円増加いたしました。
このうち、流動資産は427,765千円(前事業年度末から44,500千円の増加)となりました。これは主として、現金及び預金が43,824千円、受取手形及び売掛金が3,981千円、前払費用が1,591千円それぞれ増加し、仕掛品が4,487千円減少したことによるものです。
固定資産は179,697千円(前事業年度末から7,407千円の増加)となりました。これは主として、ソフトウエアが9,056千円、保険積立金が1,493千円それぞれ増加し、建物(純額)が2,522千円、長期貸付金が3,400千円、貸倒引当金が3,275千円それぞれ減少したことによるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は239,545千円となり、前事業年度末に比べ39,349千円減少いたしました。
このうち、流動負債は239,545千円(前事業年度末から33,213千円の減少)となりました。これは主として、未払消費税等が14,284千円、前受金が14,824千円それぞれ増加し、買掛金が10,578千円、1年内返済予定の長期借入金が19,611千円、未払金が18,531千円、未払法人税等が7,493千円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債はなし(前事業年度末から6,136千円の減少)となりました。これは、長期借入金が6,136千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は367,917千円(前事業年度末から91,258千円増加)となりました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が91,258千円増加したことによるものです。
②経営成績の状況
第14期事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
当事業年度における我が国経済は、堅調を維持する企業収益や設備投資の増加基調と雇用情勢及び雇用所得環境の改善や個人消費の持ち直し等により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の通商政策による米中貿易摩擦や中国経済の減速懸念、英国のEU離脱問題等の海外経済の不確実性から先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社は「キャッシュレスサービス事業」において、2018年4月に経済産業省から公表された「キャッシュレス・ビジョン」実現の一端を担うべく、既存サービスであるハウス電子マネーによる前払式支払手段の導入企業獲得を推進しております。また、「キャッシュレスサービス事業」における決済金額、顧客数は、経済産業省主導で2019年10月1日に開始されたキャッシュレス・消費者還元事業を背景に順調に増加しました。
「メッセージングサービス事業」では、メールを利用した情報配信は、成長を続けており、株式会社アイ・ティ・アール(本社:東京都新宿区、代表取締役:三浦元裕)が2020年2月に発行した市場調査レポート「メール/Webマーケィング市場2020」によりますと、2018年度国内メール送信市場は前年比7.4%増の堅調な伸び、2019年度も同7.7%増と安定した伸びを示しております。当社におきましては特にデータマーケティングや緊急速報等での利用が増加傾向にあります。
「データセキュリティサービス事業」では、近年ビッグデータの活用により、個人に紐づくデータの重要度が増しており、その利活用に注目が集まる一方で、GDPR(General Data Protection Regulation:EU一般データ保護規則)に代表される世界的な個人情報取扱いの厳格化が進んでおり、その対応策の一つとして個人情報検出システムを提案し、新規顧客の獲得に注力しております。
「その他の事業」のARサービスでは、米国Facebook社がAR技術に対して積極的に投資を続けており、当社はFacebook社との関係を強化し、商品価値及び認知向上のツールとしてのAR技術の活用を提案しております。
その結果、当事業年度の売上高は1,042,777千円(前事業年度は1,027,878千円)、営業利益は105,906千円(前事業年度は1,818千円)、経常利益は111,841千円(前事業年度は13,177千円)、当期純利益は114,791千円(前事業年度は113,337千円の当期純損失)となりました。
第15期第3四半期累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年5月31日)
当第3四半期累計期間における我が国経済は、前年度に引き続き、米中貿易摩擦、中国欧州の景気減速に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の低迷により、先行きが不透明な状況となっております。
このような経済状況のもと、当社は「キャッシュレスサービス事業」において、2018年4月に経済産業省から公表された「キャッシュレス・ビジョン」実現の一端を担うべく、既存サービスであるハウス電子マネーによる前払式支払手段の導入企業獲得を推進しております。また、「キャッシュレスサービス事業」における決済金額、顧客数は、経済産業省主導で2019年10月1日に開始されたキャッシュレス・消費者還元事業を背景に順調に増加しました。
「メッセージングサービス事業」では、メールを利用した情報配信は、引き続き成長を続けております。総務省公表の「電気通信事業者10社の全受信メール数と迷惑メール数の割合(2020年3月末時点)」によりますと、受信メール数(迷惑メールを除く)は、2019年は1日あたり平均約905百万通であり、対前年約114.2%で推移しております(注)。当社におきましては、特にデータマーケティングや緊急速報等での利用が増加傾向にあります。
「データセキュリティサービス事業」では、近年ビッグデータの活用により、個人に紐づくデータの重要度が増しており、その利活用に注目が集まる一方で、GDPR(General Data Protection Regulation:EU一般データ保護規則)に代表される世界的な個人情報取扱いの厳格化が進んでおり、その対応策の一つとして個人情報検出システムを提案し、新規顧客の獲得に注力しております。
「その他の事業」のARサービスでは、米国Facebook社がAR技術に対して積極的に投資を続けており、当社はFacebook社との関係を強化し、商品価値及び認知向上のツールとしてのAR技術の活用を提案しております。
その結果、第3四半期累計期間の売上高は898,816千円、営業利益は98,558千円、経常利益は104,464千円、四半期純利益は91,258千円となりました。
(注)総務省「電気通信事業者10社の全受信メール数と迷惑メール数の割合(2020年3月時点)」の数値をもとに
当社が算出いたしました。
③キャッシュ・フローの状況
第14期事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は252,132千円(前年同期比18.7%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは145,973千円の獲得(前年同期比62.2%増)となりました。これは、主に税引前当期純利益の計上99,736千円、減価償却費26,276千円、のれん償却額6,400千円、減損損失12,105千円、仕入債務の増加額6,367千円、未払金の増加額21,394千円、売上債権の増加額27,654千円及び前受金の減少額11,990千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは63,210千円の使用(前年同期比26.3%増)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出2,179千円、無形固定資産の取得による支出53,291千円、敷金及び保証金の差入による支出11,995千円及び貸付金の回収による収入6,139千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは42,974千円の使用(前年同期比16.6%増)となりました。これは、短期借入金の純減少額15,000千円及び長期借入金の返済による支出27,974千円によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
当社が提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、記載を省略しておりま
す。
b.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引はありません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。な
お、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりましては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれております。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②経営成績の分析
第14期事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
a.売上高
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ14,899千円増加し、1,042,777千円(前年同期比1.4%増)となりました。これは主に「メッセージングサービス事業」の売上増加によるものであります。
b.売上原価、売上総利益
当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ61,975千円減少し、395,688千円(前年同期比13.5%減)となりました。これは主に業務の内製化を推進し、業務委託費を削減したことによるものであります。この結果、売上総利益は、前事業年度に比べ76,874千円増加し、647,089千円(前年同期比13.5%増)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度から27,213千円減少し、541,183千円(前年同期比4.8%減)となりました。これは主にのれんの償却が終了し、のれん償却費が減少したことによるものであります。この結果、営業利益は、前事業年度に比べ104,088千円増加し、105,906千円(前事業年度は1,818千円)となりました。
d.営業外損益、経常利益
当事業年度における営業外収益は8,591千円となりました。これは主に株式会社VARCHAR(現 株式会社SYSTEM CONCIERGE)からの貸付金返済に伴う、貸倒引当金戻入額の計上によるものであります。一方、営業外費用は2,656千円となりました。この結果、経常利益は、前事業年度から98,663千円増加し、111,841千円(前事業年度は13,177千円)となりました。
e.特別損益、当期純利益
当事業年度において、減損損失12,105千円を計上したことにより税引前当期純利益は99,736千円(前事業年度は112,807千円の税引前当期純損失)となりました。また、法人税、住民税及び事業税13,044千円、法人税等調整額△28,099千円を計上した結果、当事業年度の当期純利益は114,791千円(前事業年度は113,337千円の当期純損失)となりました。
第15期第3四半期累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年5月31日)
a.売上高
当第3四半期累計期間における売上高は898,816千円となりました。これは主に「キャッシュレスサービス事業」において、ハウス電子マネーによる決済額が増加したことによる手数料売上が増加したことによるものであります。
b.売上原価、売上総利益
当第3四半期累計期間における売上原価は329,184千円となりました。これは主に人件費等によるものであります。この結果、売上総利益は569,631千円となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当第3四半期累計期間における販売費及び一般管理費は471,073千円となりました。これは主に人件費、業務委託費(「キャッシュレスサービス事業」におけるキャッシュレス・消費者還元事業の事務手続き対応のため)等によるものであります。この結果、営業利益は98,558千円となりました。
d.営業外損益、経常利益
当第3四半期累計期間における営業外収益は7,018千円となりました。これは主に株式会社VARCHAR(現 株式会社SYSTEM CONCIERGE)からの貸付金返済に伴う、貸倒引当金戻入額の計上によるものであります。一方、営業外費用は1,112千円となりました。この結果、経常利益は104,464千円となりました。
e.特別損益、当期純利益
当第3四半期累計期間において、投資有価証券売却益678千円を計上したことにより、税引前四半期純利益は105,142千円となりました。また、法人税等を13,884千円計上した結果、四半期純利益は91,258千円となりました。
③経営成績等の重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に記載のとおり、市場動向、競合他社、人材の確保・育成等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保するとともに、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、業務委託費、通信費(外部サーバ費)等があります。運転資金は、主として内部資金及び借入金により調達しております。
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は252,132千円であり、また、貸出コミットメント契約締結と合わせ、当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 事業状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しておりますとおり、当社は、事業毎に定める指標を重要な経営指標と位置付けております。2020年8月期におきましても、当該指標の達成状況に関して一定の評価をしておりますが、今後も株主価値向上のための経営施策を実施してまいります。
a.「キャッシュレスサービス事業」
「キャッシュレスサービス事業」については、2019年10月1日に開始されたキャッシュレス・消費者還元事業の効果を見込み、主に中小のスーパーマーケットチェーンへの営業を重点的に行ったことにより導入企業、ハウス電子マネー決済額が増加いたしました。
「キャッシュレスサービス事業」において、収益に関連するハウス電子マネー決済額について実績推移を記載いたします。
<ハウス電子マネー決済額の四半期推移について>
当社は、「キャッシュレスサービス事業」を高成長事業と位置付けており、ハウス電子マネー決済額の増加と共
に、決済手数料売上も増加し、成長すると考えております。ただし、決済手数料については、顧客毎に決済額に対する決済手数料の算定条件が異なるため、ハウス電子マネーによる決済額の増減と完全に一致はいたしません。
2020年8月期は、ハウス電子マネー決済額としては、125,800百万円を目標としており、212,505百万円、達成率
168.9%となりました。顧客にとって長期的に利用したいサービスとなっているかを判断する指標は解約率により確認しております。
2020年8月期の月次解約率は、0.25%で推移しており、目標の1%を下回っております。また、2020年8月期末
時点での、顧客数、エンドユーザー数は、それぞれ対目標104.3%達成の168社、対目標102.0%の累計約10,450千人、当社から顧客へサービスを直接提供・販売している割合は、約25%となっております。
b.「メッセージングサービス事業」
「メッセージングサービス事業」については、当社の既存顧客への安定的なサービス提供に加え、データマーケティングサービスを提供する顧客に採用されたことにより、売上が増加いたしました。
「メッセージングサービス事業」において、収益に関連する解約率及び解約顧客の平均利用期間について実績推移を記載いたします。
2020年8月期の月次解約率は、平均約0.9%で推移しており目標の1%未満を下回っております。
<「メッセージングサービス事業」の解約顧客の平均利用期間について>(単位:ケ月)
当社は、「メッセージングサービス事業」を安定成長事業と位置付けており、解約率及び解約顧客の平均利用期間を顧客にとって長期的に利用したいサービスとなっているのかを判断する指標としております。また、解約顧客の平均利用期間につきましては、目標としております60か月以上を2020年8月期も上回っております。事業系統図に記載の直接のサービス提供顧客、代理店、サービス連携パートナーの2020年8月期末の取引先数は206社、2020年8月期の1取引先あたりの平均月次売上高は約200千円となっております。
c.「データセキュリティサービス事業」
「データセキュリティサービス事業」では、個人情報を多数保有する企業を中心に営業活動を展開いたしましたが、個人情報保護に対する意識は依然として高いものの、当社の主力サービスがターゲットとしている市場は、やや落ち着いた状態となっており、売上高は伸び悩んでいる状況であります。
「データセキュリティサービス事業」において、収益に関連する解約率及び解約顧客の平均利用期間について実績推移を記載いたします。
2020年8月期の月次解約率(注2)は、平均約1.0%で推移しております。
<「データセキュリティサービス事業」の解約顧客の平均利用期間について>(単位:ケ月)
当社は、「データセキュリティサービス事業」も、「メッセージングサービス事業」と同じく安定成長事業と
位置付けており、解約率及び解約顧客の平均利用期間を顧客にとって長期的に利用したいサービスとなっているのかを判断する指標としております。また、解約顧客の平均利用期間につきましては、目標としております42か月以上を2020年8月期も上回っております。事業系統図に記載の直接のサービス提供顧客、代理店、サービス連携パートナーの2020年8月期末の取引社数は55社、2020年8月期の1取引先あたりの平均月次売上高は約208千円となっております。
d.「その他の事業(ARサービス)」
「その他の事業」のARサービスでは、既存の「ARAPPLI」及び「Facebook」上で提供する「Spark AR」のコンテンツ制作等の受注を推進いたしましたが、原価率が高く採算性が悪かった受託開発及びそれに伴う保守案件に関する契約を解消したため、売上高は減少しております。
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態
第14期事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
(資産)
当事業年度末における総資産は555,554千円(前事業年度末から125,072千円の増加)となりました。
このうち、流動資産は383,264千円(前事業年度末から69,956千円の増加)となりました。これは主として、現金及び預金が39,789千円、受取手形及び売掛金が27,654千円、仕掛品が4,487千円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は172,289千円(前事業年度末から55,115千円の増加)となりました。これは主として、ソフトウエアが25,588千円、敷金が11,344千円、繰延税金資産が28,099千円それぞれ増加し、建物(純額)が3,578千円、工具、器具及び備品(純額)が3,864千円それぞれ減少し、のれんの償却を6,400千円計上したことによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債は278,895千円(前事業年度末から10,280千円の増加)となりました。
このうち、流動負債は272,759千円(前事業年度末から28,501千円の増加)となりました。これは主として、短期借入金が15,000千円、1年内返済予定の長期借入金が9,753千円、前受金が11,990千円それぞれ減少し、買掛金が6,367千円、未払金が21,799千円、未払費用が15,360千円、未払法人税等が13,187千円、預り金が6,215千円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は6,136千円(前事業年度末から18,221千円の減少)となりました。これは、長期借入金が18,221千円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は276,658千円(前事業年度末から114,791千円の増加)となりました。これは、当期純利益の計上により利益剰余金が114,791千円増加したことによるものです。
第15期第3四半期累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年5月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は607,462千円となり、前事業年度末に比べ51,908千円増加いたしました。
このうち、流動資産は427,765千円(前事業年度末から44,500千円の増加)となりました。これは主として、現金及び預金が43,824千円、受取手形及び売掛金が3,981千円、前払費用が1,591千円それぞれ増加し、仕掛品が4,487千円減少したことによるものです。
固定資産は179,697千円(前事業年度末から7,407千円の増加)となりました。これは主として、ソフトウエアが9,056千円、保険積立金が1,493千円それぞれ増加し、建物(純額)が2,522千円、長期貸付金が3,400千円、貸倒引当金が3,275千円それぞれ減少したことによるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は239,545千円となり、前事業年度末に比べ39,349千円減少いたしました。
このうち、流動負債は239,545千円(前事業年度末から33,213千円の減少)となりました。これは主として、未払消費税等が14,284千円、前受金が14,824千円それぞれ増加し、買掛金が10,578千円、1年内返済予定の長期借入金が19,611千円、未払金が18,531千円、未払法人税等が7,493千円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債はなし(前事業年度末から6,136千円の減少)となりました。これは、長期借入金が6,136千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は367,917千円(前事業年度末から91,258千円増加)となりました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が91,258千円増加したことによるものです。
②経営成績の状況
第14期事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
当事業年度における我が国経済は、堅調を維持する企業収益や設備投資の増加基調と雇用情勢及び雇用所得環境の改善や個人消費の持ち直し等により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の通商政策による米中貿易摩擦や中国経済の減速懸念、英国のEU離脱問題等の海外経済の不確実性から先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社は「キャッシュレスサービス事業」において、2018年4月に経済産業省から公表された「キャッシュレス・ビジョン」実現の一端を担うべく、既存サービスであるハウス電子マネーによる前払式支払手段の導入企業獲得を推進しております。また、「キャッシュレスサービス事業」における決済金額、顧客数は、経済産業省主導で2019年10月1日に開始されたキャッシュレス・消費者還元事業を背景に順調に増加しました。
「メッセージングサービス事業」では、メールを利用した情報配信は、成長を続けており、株式会社アイ・ティ・アール(本社:東京都新宿区、代表取締役:三浦元裕)が2020年2月に発行した市場調査レポート「メール/Webマーケィング市場2020」によりますと、2018年度国内メール送信市場は前年比7.4%増の堅調な伸び、2019年度も同7.7%増と安定した伸びを示しております。当社におきましては特にデータマーケティングや緊急速報等での利用が増加傾向にあります。
「データセキュリティサービス事業」では、近年ビッグデータの活用により、個人に紐づくデータの重要度が増しており、その利活用に注目が集まる一方で、GDPR(General Data Protection Regulation:EU一般データ保護規則)に代表される世界的な個人情報取扱いの厳格化が進んでおり、その対応策の一つとして個人情報検出システムを提案し、新規顧客の獲得に注力しております。
「その他の事業」のARサービスでは、米国Facebook社がAR技術に対して積極的に投資を続けており、当社はFacebook社との関係を強化し、商品価値及び認知向上のツールとしてのAR技術の活用を提案しております。
その結果、当事業年度の売上高は1,042,777千円(前事業年度は1,027,878千円)、営業利益は105,906千円(前事業年度は1,818千円)、経常利益は111,841千円(前事業年度は13,177千円)、当期純利益は114,791千円(前事業年度は113,337千円の当期純損失)となりました。
第15期第3四半期累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年5月31日)
当第3四半期累計期間における我が国経済は、前年度に引き続き、米中貿易摩擦、中国欧州の景気減速に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の低迷により、先行きが不透明な状況となっております。
このような経済状況のもと、当社は「キャッシュレスサービス事業」において、2018年4月に経済産業省から公表された「キャッシュレス・ビジョン」実現の一端を担うべく、既存サービスであるハウス電子マネーによる前払式支払手段の導入企業獲得を推進しております。また、「キャッシュレスサービス事業」における決済金額、顧客数は、経済産業省主導で2019年10月1日に開始されたキャッシュレス・消費者還元事業を背景に順調に増加しました。
「メッセージングサービス事業」では、メールを利用した情報配信は、引き続き成長を続けております。総務省公表の「電気通信事業者10社の全受信メール数と迷惑メール数の割合(2020年3月末時点)」によりますと、受信メール数(迷惑メールを除く)は、2019年は1日あたり平均約905百万通であり、対前年約114.2%で推移しております(注)。当社におきましては、特にデータマーケティングや緊急速報等での利用が増加傾向にあります。
「データセキュリティサービス事業」では、近年ビッグデータの活用により、個人に紐づくデータの重要度が増しており、その利活用に注目が集まる一方で、GDPR(General Data Protection Regulation:EU一般データ保護規則)に代表される世界的な個人情報取扱いの厳格化が進んでおり、その対応策の一つとして個人情報検出システムを提案し、新規顧客の獲得に注力しております。
「その他の事業」のARサービスでは、米国Facebook社がAR技術に対して積極的に投資を続けており、当社はFacebook社との関係を強化し、商品価値及び認知向上のツールとしてのAR技術の活用を提案しております。
その結果、第3四半期累計期間の売上高は898,816千円、営業利益は98,558千円、経常利益は104,464千円、四半期純利益は91,258千円となりました。
(注)総務省「電気通信事業者10社の全受信メール数と迷惑メール数の割合(2020年3月時点)」の数値をもとに
当社が算出いたしました。
③キャッシュ・フローの状況
第14期事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は252,132千円(前年同期比18.7%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは145,973千円の獲得(前年同期比62.2%増)となりました。これは、主に税引前当期純利益の計上99,736千円、減価償却費26,276千円、のれん償却額6,400千円、減損損失12,105千円、仕入債務の増加額6,367千円、未払金の増加額21,394千円、売上債権の増加額27,654千円及び前受金の減少額11,990千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは63,210千円の使用(前年同期比26.3%増)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出2,179千円、無形固定資産の取得による支出53,291千円、敷金及び保証金の差入による支出11,995千円及び貸付金の回収による収入6,139千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは42,974千円の使用(前年同期比16.6%増)となりました。これは、短期借入金の純減少額15,000千円及び長期借入金の返済による支出27,974千円によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
当社が提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、記載を省略しておりま
す。
b.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) | 前年同期比(%) |
| キャッシュレスサービス事業 (千円) | 322,879 | 107.4 |
| メッセージングサービス事業 (千円) | 525,880 | 107.4 |
| データセキュリティサービス事業(千円) | 140,165 | 92.3 |
| その他の事業(ARサービス) (千円) | 53,851 | 62.8 |
| 合計(千円) | 1,042,777 | 101.4 |
(注)1.セグメント間の取引はありません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。な
お、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりましては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれております。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②経営成績の分析
第14期事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
a.売上高
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ14,899千円増加し、1,042,777千円(前年同期比1.4%増)となりました。これは主に「メッセージングサービス事業」の売上増加によるものであります。
b.売上原価、売上総利益
当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ61,975千円減少し、395,688千円(前年同期比13.5%減)となりました。これは主に業務の内製化を推進し、業務委託費を削減したことによるものであります。この結果、売上総利益は、前事業年度に比べ76,874千円増加し、647,089千円(前年同期比13.5%増)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度から27,213千円減少し、541,183千円(前年同期比4.8%減)となりました。これは主にのれんの償却が終了し、のれん償却費が減少したことによるものであります。この結果、営業利益は、前事業年度に比べ104,088千円増加し、105,906千円(前事業年度は1,818千円)となりました。
d.営業外損益、経常利益
当事業年度における営業外収益は8,591千円となりました。これは主に株式会社VARCHAR(現 株式会社SYSTEM CONCIERGE)からの貸付金返済に伴う、貸倒引当金戻入額の計上によるものであります。一方、営業外費用は2,656千円となりました。この結果、経常利益は、前事業年度から98,663千円増加し、111,841千円(前事業年度は13,177千円)となりました。
e.特別損益、当期純利益
当事業年度において、減損損失12,105千円を計上したことにより税引前当期純利益は99,736千円(前事業年度は112,807千円の税引前当期純損失)となりました。また、法人税、住民税及び事業税13,044千円、法人税等調整額△28,099千円を計上した結果、当事業年度の当期純利益は114,791千円(前事業年度は113,337千円の当期純損失)となりました。
第15期第3四半期累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年5月31日)
a.売上高
当第3四半期累計期間における売上高は898,816千円となりました。これは主に「キャッシュレスサービス事業」において、ハウス電子マネーによる決済額が増加したことによる手数料売上が増加したことによるものであります。
b.売上原価、売上総利益
当第3四半期累計期間における売上原価は329,184千円となりました。これは主に人件費等によるものであります。この結果、売上総利益は569,631千円となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当第3四半期累計期間における販売費及び一般管理費は471,073千円となりました。これは主に人件費、業務委託費(「キャッシュレスサービス事業」におけるキャッシュレス・消費者還元事業の事務手続き対応のため)等によるものであります。この結果、営業利益は98,558千円となりました。
d.営業外損益、経常利益
当第3四半期累計期間における営業外収益は7,018千円となりました。これは主に株式会社VARCHAR(現 株式会社SYSTEM CONCIERGE)からの貸付金返済に伴う、貸倒引当金戻入額の計上によるものであります。一方、営業外費用は1,112千円となりました。この結果、経常利益は104,464千円となりました。
e.特別損益、当期純利益
当第3四半期累計期間において、投資有価証券売却益678千円を計上したことにより、税引前四半期純利益は105,142千円となりました。また、法人税等を13,884千円計上した結果、四半期純利益は91,258千円となりました。
③経営成績等の重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に記載のとおり、市場動向、競合他社、人材の確保・育成等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保するとともに、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、業務委託費、通信費(外部サーバ費)等があります。運転資金は、主として内部資金及び借入金により調達しております。
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は252,132千円であり、また、貸出コミットメント契約締結と合わせ、当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 事業状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しておりますとおり、当社は、事業毎に定める指標を重要な経営指標と位置付けております。2020年8月期におきましても、当該指標の達成状況に関して一定の評価をしておりますが、今後も株主価値向上のための経営施策を実施してまいります。
a.「キャッシュレスサービス事業」
「キャッシュレスサービス事業」については、2019年10月1日に開始されたキャッシュレス・消費者還元事業の効果を見込み、主に中小のスーパーマーケットチェーンへの営業を重点的に行ったことにより導入企業、ハウス電子マネー決済額が増加いたしました。
「キャッシュレスサービス事業」において、収益に関連するハウス電子マネー決済額について実績推移を記載いたします。
<ハウス電子マネー決済額の四半期推移について>
| 2018年8月期 | 2019年8月期 | 2020年8月期 | ||||||||||
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | |
| ハウス電子マネー決済額 (百万円) | 8,511 | 10,497 | 11,030 | 16,445 | 19,238 | 22,573 | 22,793 | 23,936 | 39,906 | 55,221 | 60,913 | 56,465 |
| 対前四半期 成長率(%) | - | 123.3 | 105.1 | 149.1 | 117.0 | 117.3 | 101.0 | 105.0 | 166.7 | 138.4 | 110.3 | 92.7 |
当社は、「キャッシュレスサービス事業」を高成長事業と位置付けており、ハウス電子マネー決済額の増加と共
に、決済手数料売上も増加し、成長すると考えております。ただし、決済手数料については、顧客毎に決済額に対する決済手数料の算定条件が異なるため、ハウス電子マネーによる決済額の増減と完全に一致はいたしません。
2020年8月期は、ハウス電子マネー決済額としては、125,800百万円を目標としており、212,505百万円、達成率
168.9%となりました。顧客にとって長期的に利用したいサービスとなっているかを判断する指標は解約率により確認しております。
2020年8月期の月次解約率は、0.25%で推移しており、目標の1%を下回っております。また、2020年8月期末
時点での、顧客数、エンドユーザー数は、それぞれ対目標104.3%達成の168社、対目標102.0%の累計約10,450千人、当社から顧客へサービスを直接提供・販売している割合は、約25%となっております。
b.「メッセージングサービス事業」
「メッセージングサービス事業」については、当社の既存顧客への安定的なサービス提供に加え、データマーケティングサービスを提供する顧客に採用されたことにより、売上が増加いたしました。
「メッセージングサービス事業」において、収益に関連する解約率及び解約顧客の平均利用期間について実績推移を記載いたします。
2020年8月期の月次解約率は、平均約0.9%で推移しており目標の1%未満を下回っております。
<「メッセージングサービス事業」の解約顧客の平均利用期間について>(単位:ケ月)
| 2016年8月期 | 2017年8月期 | 2018年8月期 | 2019年8月期 | 2020年8月期 | |
| 解約顧客の平均利用期間 | 38 | 50 | 66 | 58 | 71 |
当社は、「メッセージングサービス事業」を安定成長事業と位置付けており、解約率及び解約顧客の平均利用期間を顧客にとって長期的に利用したいサービスとなっているのかを判断する指標としております。また、解約顧客の平均利用期間につきましては、目標としております60か月以上を2020年8月期も上回っております。事業系統図に記載の直接のサービス提供顧客、代理店、サービス連携パートナーの2020年8月期末の取引先数は206社、2020年8月期の1取引先あたりの平均月次売上高は約200千円となっております。
c.「データセキュリティサービス事業」
「データセキュリティサービス事業」では、個人情報を多数保有する企業を中心に営業活動を展開いたしましたが、個人情報保護に対する意識は依然として高いものの、当社の主力サービスがターゲットとしている市場は、やや落ち着いた状態となっており、売上高は伸び悩んでいる状況であります。
「データセキュリティサービス事業」において、収益に関連する解約率及び解約顧客の平均利用期間について実績推移を記載いたします。
2020年8月期の月次解約率(注2)は、平均約1.0%で推移しております。
<「データセキュリティサービス事業」の解約顧客の平均利用期間について>(単位:ケ月)
| 2016年8月期 | 2017年8月期 | 2018年8月期 | 2019年8月期 | 2020年8月期 | |
| 解約顧客の平均利用期間 | 38 | 20 | 23 | 35 | 44 |
当社は、「データセキュリティサービス事業」も、「メッセージングサービス事業」と同じく安定成長事業と
位置付けており、解約率及び解約顧客の平均利用期間を顧客にとって長期的に利用したいサービスとなっているのかを判断する指標としております。また、解約顧客の平均利用期間につきましては、目標としております42か月以上を2020年8月期も上回っております。事業系統図に記載の直接のサービス提供顧客、代理店、サービス連携パートナーの2020年8月期末の取引社数は55社、2020年8月期の1取引先あたりの平均月次売上高は約208千円となっております。
d.「その他の事業(ARサービス)」
「その他の事業」のARサービスでは、既存の「ARAPPLI」及び「Facebook」上で提供する「Spark AR」のコンテンツ制作等の受注を推進いたしましたが、原価率が高く採算性が悪かった受託開発及びそれに伴う保守案件に関する契約を解消したため、売上高は減少しております。