四半期報告書-第17期第1四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は2,037,274千円となり、前事業年度末に比べ1,349,720千円減少いたしました。
このうち、流動資産は533,815千円(前事業年度末から173,409千円の減少)となりました。これは主として、前払費用が4,454千円増加し、現金及び預金が165,261千円、売掛金が13,230千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は1,503,458千円(前事業年度末から1,176,310千円の減少)となりました。これは主として、ソフトウエアが79,513千円増加し、関係会社株式が1,255,281千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は2,010,938千円となり、前事業年度末に比べ65,944千円減少いたしました。
このうち、流動負債は510,938千円(前事業年度末から65,944千円の減少)となりました。これは主として、買掛金が10,362千円、未払法人税等が35,652千円、未払消費税等が17,296千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は1,500,000千円となり、前事業年度末から増減はありません。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は26,336千円となり、前事業年度末から1,283,775千円減少いたしました。これは主として、四半期純損失の計上により利益剰余金が1,285,200千円減少したことによるものであります。
(経営成績)
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの新たな変異株が確認される等、依然として経済に影響を及ぼしており、先行きは未だ不透明な状況にあります。
当社の属する情報サービス業界においては、DX(デジタルトランスフォーメーション)(注)推進の機運が高まり、企業の戦略的なシステム投資の重要性が高まっております。このような環境において、当社では既存のサービスを刷新する開発を進めると同時に、最重要戦略と位置づけるリカーリングビジネスを中心とした顧客開拓を進めてまいりました。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高は277,773千円(前年同期比15.8%減)、営業損失は24,408千円(前年同期は17,053千円の営業利益)、経常損失は29,315千円(前年同期は2,704千円の経常利益)、四半期純損失は1,285,200千円(前年同期は4,008千円の四半期純利益)となりました。
(注)DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革することであり、既存の価値観や枠組みを根底から覆すような革新的なイノベーションをもたらすものであります。
主なセグメントの概況は以下のとおりであります。
a.キャッシュレスサービス事業
「キャッシュレスサービス事業」については、新サービスの提供を開始し、従来のスーパーマーケットに加え、大手飲食チェーンをはじめ地域通貨、学校マーケット等の新たな市場へも積極的にアプローチを展開いたしました。当第1四半期累計期間における顧客数は190社(前事業年度末比2.2%増)、累計エンドユーザー数は14,369千人(前事業年度末比11.7%増)、当社が取扱うハウス電子マネー決済額は55,146百万円(前年同会計期間は52,741百万円)と順調に推移いたしました。
その結果、同サービスの当第1四半期累計期間の売上高は110,506千円(前年同期比34.7%減)、セグメント利益は3,015千円(前年同期比93.1%減)となりました。
b.メッセージングサービス事業
「メッセージングサービス事業」については、DX化が進んでいるDtoCビジネス(注)を展開している企業に対し積極的な営業活動を行いましたが、一方で顧客都合による解約や大規模案件のサービス開始の遅れ等が発生いたしました。当第1四半期累計期間の月次平均解約率は1.1%(前事業年度は0.8%)、当第1四半期末における取引社数は192社(前事業年度末は186社)となりました。
その結果、同サービスの当第1四半期累計期間の売上高は129,510千円(前年同期比4.2%増)、セグメント利益は50,925千円(前年同期比4.5%減)となりました。
(注)DtoCビジネスとは、Direct to Consumerの略で、メーカーが仲介業者を通すことや店舗販売をすることなく、自社のECサイトなどから直接顧客に販売するビジネスモデルを指します。
c.データセキュリティサービス事業
「データセキュリティサービス事業」については、従来製品の営業活動に加え、個人情報管理診断レポートサービスの提案を行い、新たな顧客開拓を行いました。当第1四半期累計期間の月次平均解約率は1.1%(前事業年度は1.0%)となりました。
その結果、同サービスの当第1四半期累計期間の売上高は26,277千円(前年同期比4.9%減)、セグメント利益は10,315千円(前年同期比38.0%増)となりました。
d.その他の事業(ARサービス)
「その他の事業」のARサービスでは、主に米国Meta社(旧Facebook社)が展開する「Spark AR」向けのコンテンツ制作ビジネスの営業活動を行い、紙面媒体や医療機器の販促プロモーションの提案を行いました。
その結果、同サービスの当第1四半期累計期間の売上高は11,478千円(前年同期比29.9%増)、セグメント利益は5,005千円(前年同期は7,179千円の損失)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。