四半期報告書-第16期第2四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は1,696,556千円となり、前事業年度末に比べ641,664千円増加いたしました。
このうち、流動資産は1,441,851千円(前事業年度末から597,488千円の増加)となりました。これは主として、現金及び預金が606,965千円、前払費用が3,708千円それぞれ増加し、売掛金が12,537千円、仕掛品が555千円減少したことによるものです。
固定資産は254,705千円(前事業年度末から44,175千円の増加)となりました。これは主として、工具、器具及び備品(純額)が3,508千円、ソフトウエアが40,808千円それぞれ増加し、建物(純額)が682千円減少したことによるものです。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は403,411千円となり、前事業年度末に比べ230,860千円減少いたしました。これは主として、未払法人税等が31,701千円、未払消費税等が3,308千円それぞれ増加し、前受金が19,949千円、預り金が244,525千円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は1,293,145千円となり、前事業年度末から872,524千円増加いたしました。これは公募による増資等により資本金と資本剰余金がそれぞれ330,029千円増加し、四半期純利益の計上により利益剰余金が212,465千円増加したことによるものです。
(経営成績)
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、国内の経済活動は依然として厳しい状況が続いております。また米中の対立による世界経済への影響も更に拡大することが懸念されております。
当社の属する情報サービス業界においては、リモートワークの増加等、企業の働き方が多様化する中で、インターネット関連サービス、セキュリティサービス及びDX(デジタルトランスフォーメーション)関連サービスが比較的堅調に推移しております。このような環境において、当社では、引き続き顧客との年間契約に基づくリカーリングサービスの提供による収益増加を最重要戦略とし、積極的な顧客獲得対策及び解約防止対策を実施いたしました。また、当第2四半期累計期間における新型コロナウイルス感染症による業績への影響につきましては、WEBミーティング等を積極的に活用することで営業活動の停滞を極力防ぐ対策等を講じたことにより、全般的には軽微なものとなっております。
その結果、当第2四半期累計期間の売上高は838,079千円、営業利益は260,089千円、経常利益は249,196千円、四半期純利益は212,465千円となりました。
主なセグメントの概況は以下のとおりであります。
a.キャッシュレスサービス事業
「キャッシュレスサービス事業」については、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化し、巣篭もり需要が一旦落ち着いた状況となり、成長は若干鈍化しているものの、キャッシュレスサービスの需要は、スーパーマーケットを中心に引き続き堅調に推移しております。また、当第2四半期累計期間においては、前事業年度に終了したキャッシュレス・消費者還元事業に伴う顧客に対する補助金の交付額が確定したことにより、一時的な売上を計上しております。当第2四半期会計期間末における顧客数は183社(前事業年度末比8.9%増)、累計エンドユーザー数は11,646千人(前事業年度末比11.4%増)となり、当第2四半期会計期間における当社が取扱うハウス電子マネー決済額は57,281百万円(前年同会計期間は55,221百万円)と順調に推移いたしました。
その結果、同サービスの当第2四半期累計期間の売上高は502,900千円、セグメント利益は301,583千円となりました。
b.メッセージングサービス事業
「メッセージングサービス事業」については、引き続きデータマーケティングサービスを提供する企業やメール活用セミナーの参加企業に対し、積極的な営業活動を行いましたが、解約による減収分をリカバリーするには至っておりません。当第2四半期累計期間の月次平均解約率は1.1%(前事業年度は0.9%)、当第2四半期会計期間末における3年以上継続取引社数は162社(前事業年度末は153社)となりました。
その結果、同サービスの当第2四半期累計期間の売上高は253,263千円、セグメント利益は109,687千円となりました。
c.データセキュリティサービス事業
「データセキュリティサービス事業」については、リモートワークの普及に伴い作業端末の持ち出しが増加したことによる個人情報漏洩リスク低減を掲げ、新たな顧客開拓を行いました。当第2四半期累計期間の月次平均解約率は0.5%(前事業年度は1.0%)となりました。
その結果、同サービスの当第2四半期累計期間の売上高は55,408千円、セグメント利益は16,755千円となりました。
d.その他の事業(ARサービス)
「その他の事業」のARサービスでは、引き続き米国Facebook社が展開する「Spark AR」向けのコンテンツ制作ビジネスの営業活動を行いました。「Spark AR」の周知が進んだこともあり、売上高は堅調に推移しております。
この結果、同サービスの当第2四半期累計期間の売上高は26,506千円、セグメント損失は6,218千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度と比べて606,965千円増加し、1,307,313千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は20,649千円となりました。これは主として、税引前四半期純利益の計上249,196千円、減価償却費15,420千円、売上債権の減少額12,537千円、前受金の減少額19,949千円及びその他の減少247,457千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は55,261千円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出5,892千円、無形固定資産の取得による支出51,546千円及び貸付金の回収による収入3,000千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は641,577千円となりました。これは、株式の発行による収入660,059千円、上場関連費用の支出18,481千円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は1,696,556千円となり、前事業年度末に比べ641,664千円増加いたしました。
このうち、流動資産は1,441,851千円(前事業年度末から597,488千円の増加)となりました。これは主として、現金及び預金が606,965千円、前払費用が3,708千円それぞれ増加し、売掛金が12,537千円、仕掛品が555千円減少したことによるものです。
固定資産は254,705千円(前事業年度末から44,175千円の増加)となりました。これは主として、工具、器具及び備品(純額)が3,508千円、ソフトウエアが40,808千円それぞれ増加し、建物(純額)が682千円減少したことによるものです。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は403,411千円となり、前事業年度末に比べ230,860千円減少いたしました。これは主として、未払法人税等が31,701千円、未払消費税等が3,308千円それぞれ増加し、前受金が19,949千円、預り金が244,525千円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は1,293,145千円となり、前事業年度末から872,524千円増加いたしました。これは公募による増資等により資本金と資本剰余金がそれぞれ330,029千円増加し、四半期純利益の計上により利益剰余金が212,465千円増加したことによるものです。
(経営成績)
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、国内の経済活動は依然として厳しい状況が続いております。また米中の対立による世界経済への影響も更に拡大することが懸念されております。
当社の属する情報サービス業界においては、リモートワークの増加等、企業の働き方が多様化する中で、インターネット関連サービス、セキュリティサービス及びDX(デジタルトランスフォーメーション)関連サービスが比較的堅調に推移しております。このような環境において、当社では、引き続き顧客との年間契約に基づくリカーリングサービスの提供による収益増加を最重要戦略とし、積極的な顧客獲得対策及び解約防止対策を実施いたしました。また、当第2四半期累計期間における新型コロナウイルス感染症による業績への影響につきましては、WEBミーティング等を積極的に活用することで営業活動の停滞を極力防ぐ対策等を講じたことにより、全般的には軽微なものとなっております。
その結果、当第2四半期累計期間の売上高は838,079千円、営業利益は260,089千円、経常利益は249,196千円、四半期純利益は212,465千円となりました。
主なセグメントの概況は以下のとおりであります。
a.キャッシュレスサービス事業
「キャッシュレスサービス事業」については、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化し、巣篭もり需要が一旦落ち着いた状況となり、成長は若干鈍化しているものの、キャッシュレスサービスの需要は、スーパーマーケットを中心に引き続き堅調に推移しております。また、当第2四半期累計期間においては、前事業年度に終了したキャッシュレス・消費者還元事業に伴う顧客に対する補助金の交付額が確定したことにより、一時的な売上を計上しております。当第2四半期会計期間末における顧客数は183社(前事業年度末比8.9%増)、累計エンドユーザー数は11,646千人(前事業年度末比11.4%増)となり、当第2四半期会計期間における当社が取扱うハウス電子マネー決済額は57,281百万円(前年同会計期間は55,221百万円)と順調に推移いたしました。
その結果、同サービスの当第2四半期累計期間の売上高は502,900千円、セグメント利益は301,583千円となりました。
b.メッセージングサービス事業
「メッセージングサービス事業」については、引き続きデータマーケティングサービスを提供する企業やメール活用セミナーの参加企業に対し、積極的な営業活動を行いましたが、解約による減収分をリカバリーするには至っておりません。当第2四半期累計期間の月次平均解約率は1.1%(前事業年度は0.9%)、当第2四半期会計期間末における3年以上継続取引社数は162社(前事業年度末は153社)となりました。
その結果、同サービスの当第2四半期累計期間の売上高は253,263千円、セグメント利益は109,687千円となりました。
c.データセキュリティサービス事業
「データセキュリティサービス事業」については、リモートワークの普及に伴い作業端末の持ち出しが増加したことによる個人情報漏洩リスク低減を掲げ、新たな顧客開拓を行いました。当第2四半期累計期間の月次平均解約率は0.5%(前事業年度は1.0%)となりました。
その結果、同サービスの当第2四半期累計期間の売上高は55,408千円、セグメント利益は16,755千円となりました。
d.その他の事業(ARサービス)
「その他の事業」のARサービスでは、引き続き米国Facebook社が展開する「Spark AR」向けのコンテンツ制作ビジネスの営業活動を行いました。「Spark AR」の周知が進んだこともあり、売上高は堅調に推移しております。
この結果、同サービスの当第2四半期累計期間の売上高は26,506千円、セグメント損失は6,218千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度と比べて606,965千円増加し、1,307,313千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は20,649千円となりました。これは主として、税引前四半期純利益の計上249,196千円、減価償却費15,420千円、売上債権の減少額12,537千円、前受金の減少額19,949千円及びその他の減少247,457千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は55,261千円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出5,892千円、無形固定資産の取得による支出51,546千円及び貸付金の回収による収入3,000千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は641,577千円となりました。これは、株式の発行による収入660,059千円、上場関連費用の支出18,481千円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。