四半期報告書-第16期第3四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は1,642,693千円となり、前事業年度末に比べ587,800千円増加いたしました。
このうち、流動資産は1,354,448千円(前事業年度末から510,085千円の増加)となりました。これは主として、現金及び預金が532,732千円、前払費用が1,921千円それぞれ増加し、売掛金が23,721千円、仕掛品が692千円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は288,244千円(前事業年度末から77,715千円の増加)となりました。これは主として、工具、器具及び備品(純額)が2,244千円、ソフトウエアが75,948千円それぞれ増加し、建物(純額)が1,500千円、長期貸付金が15,400千円、貸倒引当金が14,995千円それぞれ減少したことによるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は310,538千円となり、前事業年度末に比べ323,733千円減少いたしました。これは主として、未払法人税等が30,426千円増加し、短期借入金が50,000千円、預り金が295,277千円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は1,332,155千円となり、前事業年度末から911,533千円増加いたしました。これは公募による増資等により資本金と資本剰余金がそれぞれ330,164千円増加し、四半期純利益の計上により利益剰余金が251,254千円増加したことによるものです。
(経営成績)
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、国内でのワクチン接種が開始されたことに伴い、経済活動も徐々に回復していくことが期待されている一方、先進7カ国と中露間の緊張感の高まりを受け、世界経済に及ぼす影響が懸念されます。
当社の属する情報サービス業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響による社会全体の新たな生活行動やビジネス形態へのシフトにより、企業のテレワーク環境の整備需要に加え、営業・販売活動のデジタル化への取り組みや、それらを支援する新たなネットワークサービスの開発などの増加がみられました。このような環境において、当社では、引き続き顧客との年間契約に基づくリカーリングサービスの提供による収益増加を最重要戦略とし、積極的な顧客獲得対策及び解約防止対策を実施いたしました。また、当第3四半期累計期間における新型コロナウイルス感染症による業績への影響につきましては、WEBミーティング等を積極的に活用することで営業活動の停滞を極力防ぐ対策等を講じたことにより、全般的には軽微なものとなっております。
その結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,160,384千円(前年同期比29.1%増)、営業利益は303,034千円(前年同期比207.5%増)、経常利益は295,358千円(前年同期比182.7%増)、四半期純利益は251,254千円(前年同期比175.3%増)となりました。
主なセグメントの概況は以下のとおりであります。
なお、第1四半期会計期間から、各報告セグメントの業績をより的確に把握することを目的に業績管理手法を変更したことに伴い、本社費用の各セグメントに対する配賦方法の変更を行っております。前年同期のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを使用しております。
a.キャッシュレスサービス事業
「キャッシュレスサービス事業」については、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、消費者の購買動向が感染症拡大前の水準に戻りつつあることから、成長は若干鈍化しております。しかしながら、スーパーマーケット等数十社からの引き合いがあるなど、キャッシュレスサービスの潜在需要は引き続き堅調であります。当第3四半期会計期間末における顧客数は184社(前事業年度末比9.5%増)、累計エンドユーザー数は12,462千人(前事業年度末比19.3%増)となり、当第3四半期会計期間における当社が取扱うハウス電子マネー決済額は56,350百万円(前年同会計期間は60,913百万円)と順調に推移いたしました。
その結果、同サービスの当第3四半期累計期間の売上高は655,806千円(前年同期比76.9%増)、セグメント利益は372,152千円(前年同期比268.2%増)となりました。
b.メッセージングサービス事業
「メッセージングサービス事業」については、既存代理店の販売促進、既存顧客関連会社へのアプローチ、セミナー参加企業への再提案等、様々な営業施策を実施した結果、期初の解約減少分を補填できる水準に戻りつつあります。当第3四半期累計期間の月次平均解約率は0.8%(前事業年度は0.9%)、当第3四半期会計期間末における3年以上継続取引社数は164社(前事業年度末は153社)となりました。
その結果、同サービスの当第3四半期累計期間の売上高は382,535千円(前年同期比3.2%減)、セグメント利益は168,080千円(前年同期比17.1%減)となりました。
c.データセキュリティサービス事業
「データセキュリティサービス事業」については、新規パートナー企業の開拓や既存顧客の契約継続施策等に注力しました。当第3四半期累計期間の月次平均解約率は0.7%(前事業年度は1.0%)となりました。
その結果、同サービスの当第3四半期累計期間の売上高は87,230千円(前年同期比15.8%減)、セグメント利益は28,765千円(前年同期比28.5%減)となりました。
d.その他の事業(ARサービス)
「その他の事業」のARサービスでは、米国Facebook社が展開する「Spark AR」向けのコンテンツ制作ビジネスの営業活動を行いましたが、オリンピック関連案件の中止等により、若干苦戦を強いられている状況です。
その結果、同サービスの当第3四半期累計期間の売上高は34,811千円(前年同期比18.8%増)、セグメント損失は13,590千円(前年同期は17,077千円の損失)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。