半期報告書-第21期(2025/09/01-2026/08/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は8,898,155千円となり、前連結会計年度末に比べ511,533千円減少いたしました。
このうち、流動資産は5,771,956千円(前連結会計年度末から371,642千円の減少)となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が15,211千円、棚卸資産が159,215千円、その他の流動資産が44,701千円それぞれ増加した一方、現金及び預金が590,525千円減少したことによるものであります。
固定資産は3,126,198千円(前連結会計年度末から139,891千円の減少)となりました。これは主として、ソフトウエアが11,522千円、ソフトウエア仮勘定が19,300千円それぞれ増加した一方、のれんが129,283千円、顧客関連資産が30,150千円、繰延税金資産が10,817千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は4,186,723千円となり、前連結会計年度末に比べ692,665千円減少いたしました。
このうち、流動負債は3,142,973千円(前連結会計年度末から730,713千円の減少)となりました。これは主として、買掛金が40,578千円増加した一方、預り金が579,576千円、短期借入金が75,000千円、未払法人税等が83,675千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は1,043,750千円(前連結会計年度末から38,047千円の増加)となりました。これは主として、長期借入金が75,150千円増加した一方、契約損失引当金が37,500千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は4,711,431千円となり、前連結会計年度末から181,131千円増加いたしました。これは主として、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ11,076千円増加し、親会社株主に帰属する中間純利益137,803千円を計上したことによるものであります。
(経営成績)
当中間期連結累計期間における日本経済は、円安を背景としたインバウンド需要の拡大や賃上げによる雇用・所得環境の改善に加え、人件費や資源価格の上昇分を価格転嫁する動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、金融資本市場の変動の影響、継続的な物価上昇、各地で発生している地政学的なリスク等による世界経済の下振れに伴う我が国の景気下押しリスクは解消しておらず、先行きは依然として不透明な状態にあります。
当社グループでは、各事業会社が共通顧客基盤に対するアプローチを積極的に行うことで、顧客獲得、事業規模の拡大を進めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高4,723,810千円(前年同期比2.4%減)、営業利益327,526千円(前年同期比19.1%減)、経常利益326,065千円(前年同期比17.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益137,803千円(前年同期比35.5%減)となりました。また、当社グループが経営戦略上の重要指標であると捉えている調整後EBITDA(*)は593,116千円となりました。
(*) 調整後EBITDAは、営業利益と減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)及び株式報酬費用の合計額となっております。
セグメントの概況は以下のとおりであります。
a.キャッシュレスサービス事業
「キャッシュレスサービス事業」については、連結子会社である株式会社バリューデザインにおいて、新サービス導入や既存顧客での独自Pay決済割合増加等で、業績は堅調に推移いたしました。キャッシュレスサービス事業の当中間連結会計期間における顧客数は1,144社となり、累計エンドユーザー数は236,354千人となりました。また、当中間連結会計期間における独自Payの決済取扱高は772,887,727千円と堅調に増加いたしました。
その結果、キャッシュレスサービス事業の当中間連結会計期間における売上高1,925,108千円(前年同期比2.1%増)、セグメント利益463,560千円(前年同期比11.6%増)となりました。
b.デジタルサイネージ関連事業
「デジタルサイネージ関連事業」については、引き続きデジタルサイネージ導入需要が旺盛であり、受注は堅調に推移しているものの、連結子会社である株式会社クラウドポイントにおいて、一部顧客向けに納品の期ズレが発生しております。また、当中間連結会計期間におけるデジタルサイネージ累計設置面数は71,064面、累計設置箇所は31,673箇所で、順調に増加いたしました。
その結果、デジタルサイネージ関連事業の当中間連結会計期間における売上高2,413,517千円(前年同期比6.0%減)、セグメント利益330,922千円(前年同期比12.8%減)となりました。
c.ソリューション事業
「ソリューション事業」については、連結子会社であるアララ株式会社の主要なサービスであるメッセージングサービスにおいて、新規顧客の獲得が順調に進み、業績は堅調に推移いたしました。当中間連結会計期間における解約率は0.5%、取引社数は406社となりました。
その結果、ソリューション事業の当中間連結会計期間における売上高388,455千円(前年同期比0.4%増、セグメント間の内部売上高4,406千円を含む)、セグメント利益149,309千円(前年同期比6.4%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は590,525千円減少し、3,783,118千円となりました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは524,014千円の使用となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益329,638千円、減価償却費104,293千円、のれん償却額129,283千円、棚卸資産の増加額159,215千円、預り金の減少額579,655千円、法人税等の支払額263,037千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは116,510千円の使用となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11,690千円、無形固定資産の取得による支出104,753千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは47,578千円の収入となりました。これは主に、短期借入金の減少額75,000千円、長期借入れによる収入300,000千円、長期借入金(一年内返済予定を含む)の返済による支出198,032千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入21,134千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は8,898,155千円となり、前連結会計年度末に比べ511,533千円減少いたしました。
このうち、流動資産は5,771,956千円(前連結会計年度末から371,642千円の減少)となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が15,211千円、棚卸資産が159,215千円、その他の流動資産が44,701千円それぞれ増加した一方、現金及び預金が590,525千円減少したことによるものであります。
固定資産は3,126,198千円(前連結会計年度末から139,891千円の減少)となりました。これは主として、ソフトウエアが11,522千円、ソフトウエア仮勘定が19,300千円それぞれ増加した一方、のれんが129,283千円、顧客関連資産が30,150千円、繰延税金資産が10,817千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は4,186,723千円となり、前連結会計年度末に比べ692,665千円減少いたしました。
このうち、流動負債は3,142,973千円(前連結会計年度末から730,713千円の減少)となりました。これは主として、買掛金が40,578千円増加した一方、預り金が579,576千円、短期借入金が75,000千円、未払法人税等が83,675千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は1,043,750千円(前連結会計年度末から38,047千円の増加)となりました。これは主として、長期借入金が75,150千円増加した一方、契約損失引当金が37,500千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は4,711,431千円となり、前連結会計年度末から181,131千円増加いたしました。これは主として、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ11,076千円増加し、親会社株主に帰属する中間純利益137,803千円を計上したことによるものであります。
(経営成績)
当中間期連結累計期間における日本経済は、円安を背景としたインバウンド需要の拡大や賃上げによる雇用・所得環境の改善に加え、人件費や資源価格の上昇分を価格転嫁する動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、金融資本市場の変動の影響、継続的な物価上昇、各地で発生している地政学的なリスク等による世界経済の下振れに伴う我が国の景気下押しリスクは解消しておらず、先行きは依然として不透明な状態にあります。
当社グループでは、各事業会社が共通顧客基盤に対するアプローチを積極的に行うことで、顧客獲得、事業規模の拡大を進めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高4,723,810千円(前年同期比2.4%減)、営業利益327,526千円(前年同期比19.1%減)、経常利益326,065千円(前年同期比17.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益137,803千円(前年同期比35.5%減)となりました。また、当社グループが経営戦略上の重要指標であると捉えている調整後EBITDA(*)は593,116千円となりました。
(*) 調整後EBITDAは、営業利益と減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)及び株式報酬費用の合計額となっております。
セグメントの概況は以下のとおりであります。
a.キャッシュレスサービス事業
「キャッシュレスサービス事業」については、連結子会社である株式会社バリューデザインにおいて、新サービス導入や既存顧客での独自Pay決済割合増加等で、業績は堅調に推移いたしました。キャッシュレスサービス事業の当中間連結会計期間における顧客数は1,144社となり、累計エンドユーザー数は236,354千人となりました。また、当中間連結会計期間における独自Payの決済取扱高は772,887,727千円と堅調に増加いたしました。
その結果、キャッシュレスサービス事業の当中間連結会計期間における売上高1,925,108千円(前年同期比2.1%増)、セグメント利益463,560千円(前年同期比11.6%増)となりました。
b.デジタルサイネージ関連事業
「デジタルサイネージ関連事業」については、引き続きデジタルサイネージ導入需要が旺盛であり、受注は堅調に推移しているものの、連結子会社である株式会社クラウドポイントにおいて、一部顧客向けに納品の期ズレが発生しております。また、当中間連結会計期間におけるデジタルサイネージ累計設置面数は71,064面、累計設置箇所は31,673箇所で、順調に増加いたしました。
その結果、デジタルサイネージ関連事業の当中間連結会計期間における売上高2,413,517千円(前年同期比6.0%減)、セグメント利益330,922千円(前年同期比12.8%減)となりました。
c.ソリューション事業
「ソリューション事業」については、連結子会社であるアララ株式会社の主要なサービスであるメッセージングサービスにおいて、新規顧客の獲得が順調に進み、業績は堅調に推移いたしました。当中間連結会計期間における解約率は0.5%、取引社数は406社となりました。
その結果、ソリューション事業の当中間連結会計期間における売上高388,455千円(前年同期比0.4%増、セグメント間の内部売上高4,406千円を含む)、セグメント利益149,309千円(前年同期比6.4%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は590,525千円減少し、3,783,118千円となりました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは524,014千円の使用となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益329,638千円、減価償却費104,293千円、のれん償却額129,283千円、棚卸資産の増加額159,215千円、預り金の減少額579,655千円、法人税等の支払額263,037千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは116,510千円の使用となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11,690千円、無形固定資産の取得による支出104,753千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは47,578千円の収入となりました。これは主に、短期借入金の減少額75,000千円、長期借入れによる収入300,000千円、長期借入金(一年内返済予定を含む)の返済による支出198,032千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入21,134千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。