四半期報告書-第17期第2四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は1,887,388千円となり、前事業年度末に比べ1,499,606千円減少いたしました。
このうち、流動資産は341,119千円(前事業年度末から366,105千円の減少)となりました。これは主として、前払費用が5,049千円増加し、現金及び預金が355,280千円、売掛金が24,125千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は1,546,268千円(前事業年度末から1,133,500千円の減少)となりました。これは主として、ソフトウエアが122,813千円増加し、関係会社株式が1,255,281千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は1,869,656千円となり、前事業年度末に比べ207,226千円減少いたしました。
このうち、流動負債は469,656千円(前事業年度末から107,226千円の減少)となりました。これは主として、買掛金が24,322千円、未払法人税等が32,249千円、未払消費税等が25,076千円、前受金が12,192千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は1,400,000千円(前事業年度末から100,000千円の減少)となりました。これは、長期借入金が100,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は17,732千円となり、前事業年度末から1,292,379千円減少いたしました。これは主として、四半期純損失の計上により利益剰余金が1,327,932千円減少したことによるものであります。
(経営成績)
当第2四半期累計期間における我が国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルスの新たな変異株が確認され、首都圏を中心にまん延防止等重点措置が発出されたことにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
一方、世界経済は、ロシアの軍事侵攻によるウクライナ情勢の悪化で、欧米諸国のロシアに対する経済制裁を強化したことによる原油等の資源価格高騰や米国のインフレ懸念等、依然として不安定な状況となっております。
そのような状況の中、当社が属する情報サービス業界においては、DX(デジタルトランスフォーメーション)(注)の取組みが増加傾向になっており、例えば、企業における業務の非対面化の推進や、非接触化の定着に向けたコミュニケーションツールの活用等、社内DXが推進されており、中長期的には市場規模の拡大が期待されております。このような環境において、当社では、既存のサービスを刷新する開発を進めると同時に、最重要戦略と位置づけるリカーリングビジネスを中心とした顧客の開拓を進めてまいりました。
その結果、当第2四半期累計期間の売上高は556,956千円(前年同四半期比33.5%減)、営業損失は61,629千円(前年同四半期は260,089千円の営業利益)、経常損失は71,373千円(前年同四半期は249,196千円の経常利益)、四半期純損失は1,327,932千円(前年同四半期は212,465千円の四半期純利益)となりました。
(注)DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革することであり、既存の価値観や枠組みを根底から覆すような革新的なイノベーションをもたらすものであります。
主なセグメントの概況は以下のとおりであります。
a.キャッシュレスサービス事業
「キャッシュレスサービス事業」については、引き続きスーパーマーケットを主体とし、大手飲食チェーン、地域通貨、学校マーケット等の新たな市場へも積極的にアプローチを展開し、新規獲得を推進いたしましたが、案件の大型化等に伴い、受注ペースが若干鈍化しております。また、前第2四半期累計期間においては、キャッシュレス・消費者還元事業に伴う顧客に対する補助金の交付額に係る一時的な売上を計上いたしましたが、当第2四半期累計期間において、そのような一時的な売上の計上はありませんでした。当第2四半期累計期間における顧客数は191社(前事業年度末比2.7%増)、累計エンドユーザー数は14,484千人(前事業年度末比12.6%増)、当社が取扱うハウス電子マネー決済額は58,091百万円(前年同会計期間は57,281百万円)となりました。
その結果、同サービスの当第2四半期累計期間の売上高は219,796千円(前年同四半期比56.3%減)、セグメント利益は4,430千円(前年同四半期比98.5%減)となりました。
b.メッセージングサービス事業
「メッセージングサービス事業」については、引き続きDX化が進んでいるDtoCビジネス(注)を展開している企業に対し積極的な営業活動を行いました。一方で大規模案件のサービス開始の遅れ等が発生いたしました。当第2四半期累計期間の月次平均解約率は0.3%(前年同期間は1.1%)、当第2四半期末における取引社数は209社(前年同四半期末は198社)となりました。
その結果、同サービスの当第2四半期累計期間の売上高は257,350千円(前年同四半期比1.6%増)、セグメント利益は96,330千円(前年同四半期比12.2%減)となりました。
(注)DtoCビジネスとは、Direct to Consumerの略で、メーカーが仲介業者を通すことや店舗販売をすることなく、自社のECサイトなどから直接顧客に販売するビジネスモデルを指します。
c.データセキュリティサービス事業
「データセキュリティサービス事業」については、従来製品の営業活動に加え、個人情報保護法改正に関連するWEBセミナーを定期的に行い、新たな顧客開拓を行いました。当第2四半期累計期間の月次平均解約率は1.1%(前年同期間は0.5%)となりました。
その結果、同サービスの当第2四半期累計期間の売上高は57,764千円(前年同四半期比4.3%増)、セグメント利益は23,575千円(前年同四半期比40.7%増)となりました。
d.その他の事業(ARサービス)
「その他の事業」のARサービスでは、主に米国Meta社が展開する「Spark AR」向けのコンテンツ制作ビジネスの営業活動を行い、食品や映画の販促プロモーションの提案を行いました。
その結果、同サービスの当第2四半期累計期間の売上高は22,045千円(前年同四半期比16.8%減)、セグメント利益は6,634千円(前年同四半期は6,218千円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末と比べて355,280千円減少し、205,412千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは146,308千円の使用(前年同四半期は20,649千円の獲得)となりました。これは主として、税引前四半期純損失の計上1,326,787千円、減価償却費17,535千円、関係会社株式評価損1,255,281千円、売上債権の減少額24,125千円、前受金の減少額12,192千円、未払消費税等の減少額25,076千円、その他の減少24,482千円及び法人税等の支払額29,330千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは143,804千円の使用(前年同四半期は55,261千円の使用)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出7,263千円及び無形固定資産の取得による支出135,557千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは65,168千円の使用(前年同四半期は641,577千円の獲得)となりました。これは、長期借入金の返済による支出100,000千円及び株式の発行による収入34,832千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。