(税効果会計関係)
前事業年度(2018年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2018年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,797千円
減価償却超過額	26,324
投資有価証券評価額	17,933
税務上の繰越欠損金	118,523
その他	3,997
繰延税金資産小計	176,576
評価性引当額	△176,576
繰延税金資産合計	-
繰延税金資産の純額	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2019年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,642千円
減価償却超過額	20,700
投資有価証券評価額	17,931
税務上の繰越欠損金(注)2	106,324
その他	5,436
繰延税金資産小計	158,035
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△91,846
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△38,089
評価性引当額小計(注)1	△129,935
繰延税金資産合計	28,099
繰延税金資産の純額	28,099

(注)1.評価性引当額が46,640千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	8,195	11,981	42,701	28,198	15,247	106,324
評価性引当額	-	-	△5,698	△42,701	△28,198	△15,247	△91,846
繰延税金資産	-	8,195	6,282	-	-	-	(※2) 14,478

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
住民税均等割	0.5
評価性引当額の増減	△46.8
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.1