減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△410,699千円は、各報告セグメントに含まれない全社費用が含まれております。また、減価償却費の調整額3,536千円は、全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

2023/11/29 12:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△683,855千円は、各報告セグメントに含まれない全社費用が含まれております。また、減価償却費の調整額23,095千円は、全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2023/11/29 12:00

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)		当事業年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)
業務委託費	135,866	〃	147,071	〃
減価償却費	14,243	〃	14,564	〃
貸倒引当金繰入額	△24	〃	△108	〃

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#4 役員報酬（連結）

当社の取締役の個人別の報酬(使用人兼務取締役の使用人分給与を除く。以下同じ)の決定に関しては、金銭報酬については固定報酬(現金)及び業績連動報酬(現金)で構成されており、固定報酬については、役位及び各事業年度の売上高を考慮して定めることとしております。
業績連動報酬(現金)は、売上高、営業利益又は「営業利益+減価償却費及び償却費±その他の調整項目」、各人の個別目標の達成率に応じて算出された額を支給することとしており、業績指標として売上高、営業利益又は「営業利益+減価償却費及び償却費±その他の調整項目」を選定した理由としては、長期的・持続的に成長することを定めた中期経営計画の財務目標と最も関連しているためであります。
また、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、非金銭報酬として新株予約権を付与することとし、付与数は役位に応じて決定いたします。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当連結会計年度における売上高4,476,307千円(前年同期比284.1%増)、営業利益163,604千円(前年同期は営業損失160,620千円)、経常利益133,385千円(前年同期は経常損失1,506,062千円)、親会社株主に帰属する当期純利益114,126千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,834,218千円)となりました。また、当社グループが経営戦略上の重要指標であると捉えている調整後EBITDA(*)は497,635千円となりました。
(*) 調整後EBITDAは、営業利益と減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)の合計額となっております。
主なセグメントの概況は以下のとおりであります。

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